国家理念なき漂流する大国、ニッポン 総論
私は昨日、読者登録させていただいているINNER FOREST 様のブログ訪問をした際に
気になる記事を目にして、これはこの際記事にしなければならないと思い立ったのです。
その記事というのは、日本の中国自治化は九州から始まる「九州アジア観光戦略特区」 。
かなり昔に、元外交官の岡崎 久彦氏がこんな事を言っていたのを思い出したのです。
『日本という国は、国家理念で政策や外交を遂行しているのではなく、島国の経済理念で
動いている国家である』・・・と。早い話が資源も無い島国日本が生きていくには、資源を輸入
して、加工して更にそれを輸出して生きていく以外に道は無いのだということらしいです。
そしてそれは、国家理念よりも優先されるものになっていると言いたかったようです。
この原理がまさに、INNER FOREST様の記事の中にみられるような出来事の中に
脈々と受け継がれているのを感じたのです。この岡崎 久彦氏という人物は、
イラク戦争では、開戦前の2003年2月19日に採択した日本国際フォーラムの「イラク問題に
ついて米国の立場と行動を支持する声明」に名を連ねていた。3月19日の開戦後、米国を
いち早く支持した小泉首相を絶賛し、「日本が唯一指針とすべき事は、評論家的な善悪是非
の論ではなく、日本の国家と国民の安全と繁栄である。」と主張した
以上のように、完全な隷米保守の人間でありますので、無論支持など到底出来ないので
ありますが、先にあげた言葉には一面の真理があり、無視は出来ないと感じているところ
であります。日本が大いなる国家理念を掲げる事無く、相手が共産主義国であろうが、
イスラム国家であろうが、独裁国家であろうが、ただひたすら貿易立国としてつながりを
強固なものにして驚異的な経済成長を遂げ、世界に冠たる経済大国の地位を築いたので
あります。しかしアメリカやEUの圧力や包囲網により、１９９０年あたりからバブル崩壊と
機を一にして徐々に失速～停滞していったのであります。そしてそのツケは東京などの
大都市ではなく、九州や北海道といったところに顕著に出て来ており、それを挽回するための
経済政策として「九州アジア観光戦略特区」なるものが登場して来たというわけなのです。
これを多くの保守の人達が大いに問題視しているというわけです。
この問題の中身につきましては、INNER FOREST様の記事を一読していただく事にして、
ここでは割愛させていただきますが、しかしながらその大前提として整理しておかなければ
ならない最重要ポイントを幾つか取り上げる必要があると考えています。
① アメリカによる日本経済解体並びに徹底的収奪
② 霞ヶ関官僚＋自民党族議員によって行われた売国大罪
③ パチンコ産業による富の収奪と国民総白痴化
まだまだ他にもあるのですが、きりがありませんので、取敢えず３点について述べたいと
思います。かなり長くなりますので、①～③に関しまして分けて記事にしたいと思います。
日本国民が働けど働けど、暮らしは苦しくなるばかり。
そして尚且つ、大学生たちが就職のために何十社と面接を受けても内定さえもらえない。
日本国民はその真相について知るべきであると考えます。
以下続きます m(_ _ )m
