今年８月にドイツが新たなウクライナ支援を停止するらしいという報道がありましたが、その後ドイツ政府はその報道を否定しましたが、ウクライナ支援どころではない経済状況なのもあり、かなり消極的です。
また、ドイツ国内ではウクライナ支援に反対する国民が増えているようです。
報道を見ると、確かにドイツ経済は大変な状況になっており、他国を支援するどころではなさそうです。
ドイツも国連憲章旧敵国条項の該当国なのですが、NATO加盟によりこのことがうやむやになっていますけど、旧敵国である状態は消えたわけではありませんので、ロシアから核ミサイルを撃ち込まれる危険性はあると思うのですが・・・。
国連憲章旧敵国条項の削除について、2005年の国連サミットの際に最も消極的だったのが米国だったらしいのですが、旧枢軸国（特に日・独）について圧倒的な優位性を維持できるので、削除したくないのでしょう。
ドイツが自国も半分費用負担したノルドストリームを米国から爆破されて、米国から高値でガスを買わされても何も言えないのはそういうこともあるからでしょう。
結局、１１月６日にショルツ首相が財務省を解任しました。
こういう記事もあります。
もうぐだぐだです。
現在のところ、積極的にウクライナを支援しているのは米・英・仏の国連常任理事国で、かつ核兵器保有国だけになっているのではないかと思います。
ロシア・ウクライナ紛争は、イギリスのジョンソン首相の内政干渉以来、ウクライナがNATOの代理戦争をさせられているという性格が強く、NATOがスラブ人（ロシア人・ウクライナ人）を大量殺戮しているといっても過言ではありません。
悪魔国家を中心とした軍事同盟であるNATOに日本も引きずり込まれているのですが、何とかして足抜けしないとそのうち空から核ミサイルの雨が降ってくるかもしれません。
何の保険にもならないのにカネばっかり取られるし、下手するとウクライナみたいにされるかもしれない、ほとんど詐欺の日米安全保障条約など１年前に予告すれば解約できますので、できるだけ早急にホワイトハウスに解約予告電話をするべきでしょう。
クレジットカードとか自動車保険の解約みたいに電話でできるかどうかは知りませんけど・・・。
日米安全保障条約と言うのは、実態は「国連憲章旧敵国条項該当国で連合国（＝国連）に絶対に逆らえない日本が米国の安全を保障させていただきます条約」なのに、ヤプーランド政府は、ヤプーに対してまったく逆の意味のようにまやかし続けています。
それにしても、防衛省の奇妙なロゴマーク（「世界征服」のピクトグラム？）は何とかならないのでしょうか？
ありがとうございます