全国にある１７２９自治体。
その自治体において、２０４０年までに２０～３９歳の女性人口が、５０％以下に減少と推計されると、人口減少や産業衰退などの影響で、自治体としての維持が困難になる可能性が高い地域を「消滅可能性自治体」と言われるようです。
熊本県内には１４の市と３１の町村があります。
その内、１８市町村を「消滅可能性自治体」とされました。
●水俣市、上天草市、天草市、
●美里町、和水町、小国町、高森町、山都町、氷川町、芦北町、
津奈木町、多良木町、湯前町、苓北町
●産山村、相良村、山江村、球磨村
前回１０年前から見ると人吉市、長洲町、あさぎり町、南関町、南阿蘇村、甲佐町、錦町、水上村、五木村の９自治体が消滅可能性自治体から脱却したとのことです。
３０年後の推計で２０～３９歳の女性人口の減少率が、２０％未満と推計された「自立持続可能性自治体」。
合志市、大津町、菊陽町、南阿蘇村、御船町、嘉島町、益城町の７自治体とのことでした。
荒尾市はどちらにも分類されていませんが全国と同様、人口減少が進み令和６年５月末現在２万４０８５世帯で人口は４万９３５７人。
内、２０～３９歳の女性人口は３９１７人となっています。
人口減少に歯止めをかけるため様々な取り組みがされていますが、令和５年の出生数は２８９人。
死亡者数は８１７人で▲５２８人と、毎年のように自然動態減が続いています。
令和５年の転入と転出の社会動態では、転入１５２８人－転出１７７６人＝▲２４８人と、ここ１５年の間に増の時もありますが、減の年が多いのが実情です。
厚生労働省発表による２０２３年の「人口動態統計」の概数では、１人の女性が一生のうちに産む子どもの合計特殊出生率は１．２０。
前の年を下回るのは8年連続で、１９４７年に統計を取り始めて以降、最低となったようです。
ちなみに、東京都は０．９９で最も低く、熊本県は１．４７で沖縄、長崎、宮崎、鹿児島県に続く５番目でした。
さらなる取り組みが必要です。