先日、とある知り合いと話していたところ、
その方は最近ローンを組んだらしいのですが、なんと80歳までのものだそうです。
相当にお金がかかることがこのことから容易に推測できるわけですが、
より大事なことは、家で暮らすというだけで相当の高額の出費が個人に強いられている
という事実です。
そのために、個人レベルとして(ないしは家族レベルで)可処分所得が相当に低下する
ことになります。
経済活動は、その分だけ少なくなることになるので、「家で暮らす」ということについて
政府として上手い具合に保障していくことも経済活性化の一つの手段となりえるかと
思います。
居住政策分野は上のような意味で注目されるところなのですが、
今まで居住政策としての論文・論考は(自身の意識がそこに向いてないだろうからですが)
見かけてきませんでした。
その中で、岩波から「居住福祉」なる本が出ているので、当該本はどのような論考に
なっているのか気になるところなので、ぜひ購入したいと思います。
内容については、今後のブログで報告します。
ちなみに、上の記述は、経済活性化と居住政策との関連を述べていますが、すぐには
思いつかないような関連かと思います。
この点、自転車通勤の推奨が、国の医療費削減に資するという考えから、英国などでは
医療政策として自転車政策が進められているというように、
一見直接的な関連を有しない政策分野を、効果的に関連づける思考は、これからの行政
においてもっとも重要な視座になってくるのではないでしょうか。
以上、今日の雑感です。