愚民化した日本 （６） 戦後レジーム（占領憲法）との決別の機会
外国人による国土買収規制を阻むものに日本国憲法の存在があります。例えば、自分の土地を外国人が良い値段で買ってくれるというので売りたいという場合に、国がこれを止めるというのは憲法に定める財産権（29条）の侵害に当たるというものです。
またこの財産権を定めた条文には、日本人に限るという意味の主語がありません。つまり一旦日本国土を取得した外国人の財産権まで保護されるとも解釈でき、その外国人の思うがまま転売できるのです。
日本にはもともと「外国人土地法」（1925年制定）という外国人による土地取引、権利取得を制限することができる法律があります。これまでも外国人による国土買収問題に対して、この法律を使えと国会や地方議会で取り上げられてきたのですが、その法の立て付けが、制限内容を役所の決定（政令）に委ねる形になっており、立法府が関わらず私権制限を付すのは憲法上問題があるとされ（2017年12月法務省見解）、それ以上議論が前に進まなくなっているのです。
外国人の土地取引規制反対派（反日野党、マスコミ）は、こうした事情に乗っかり、本来の論点である安全保障を国民の私権制限へとすり替え、重要土地等調査法を治安維持法にもつながる悪法とし、その成立を阻もうとしていました。
本来彼らは、法の不備をたたき、より日本の安全が保障されるかたちに政府案を修正するよう動くべきなのに、ザルであっても外国人の土地取引を阻むものは許そうとはしません。
いったいどこの国の政党、マスコミなのでしょうか。
そもそも「権利」というものは、国家が保障するもの。国家あっての国民の権利であって、国家が無ければ保障される権利などないのです。流浪の民の権利など誰も守ってはくれません。これが現実です。
国家消滅に繋がるような見過ごせない動きは、国民の私権を制限してもこれを阻まねばなりません。それが「公益」です。どうしても国民の売買機会を奪うことは許せない、その意味で財産権を侵害するというのであれば、最終的に国が買えばいいのです。占領憲法でも「〔財産権〕第二十九条 ３ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」と定めています。
実際、外資の不動産買収に歯止めをかけようと北海道新得町では、閉鎖した牧場を買い上げたりしています（宮本雅史、平野秀樹両著「領土消失」角川新書p.88）。
しかし緊縮絶対の財務省は、「正当な補償＝正当な価格（時価等）」を持ち出して、敵さんの買収価格は釣り合わないから買えないと言い出しそうですけどね。
いずれにしても日本人の安全保障の前に立ち塞がるのはここにおいても「占領憲法」です。
戦後をピン止めし、日本人を分断し、その滅亡へと導く仕掛けとしての面目躍如です。
普通の国なら、「国益を損なうモノ」まで売らせません。ましてや外国人の私権まで無差別に保護するなどありえません。どこまでお人よし、性善説なのでしょう。裏返せば外国人の好き放題できる、日本を衰亡させる仕掛けが入っているということです。
そんなふうに隙だらけで個人の権利ばかりが重んじられ、「内に分裂、外に侵略」を許す立て付けになっている占領憲法はさっさと廃止し、「普通の国が構える憲法」に置き換えなくてはならないと思います。
「憲法改正はやらない、議論さえさせない。」勢力や「財政健全化が一番。余計なカネは使わせない。増税は当たり前。グローバリズム万歳。」勢力というのは、もうあきらかに「〇賊、売〇奴」ではないでしょうか。
攻め寄せる中〇、隙を伺うロ〇ア、ごろつき半島国家、これらを迎え入れる戦後レジーム（憲法）。その戦後レジームにより愚民化され、分断され、反日と化した一派、愚民化され大局理解と本来の使命を見失い、ひたすら亡国に走る小役人財務省、愚民化の上に貧困化までされ、貧すれば鈍する、今だけ、カネだけ、自分だけの国民。
投票に行かないから、組織票が支え、いつまでも落選しない反日一派。投票に行っても情弱ゆえに、無能、反日「有名人」に投票してしまう。どうしてあんな人が当選するのか、あんな政党の得票が伸びるのか…国会が不毛になるのもしかりです。いつまでこんなことを繰り返すのでしょうか。
幸いにしてネットの世界が広がる中で「真実」が語られたり、多くがそれに気がついたりするようになってきました。若い人ほど覚醒している人が増えている気配がします。
また、人類の敵、ファシズム・侵略・環境破壊国家中〇が習〇平のあほな政策により経済が疲弊・凋落し、引きずられるようにごろつき半島国家も崩壊寸前、鬼畜ロ〇アもウク〇イナ侵略失敗濃厚、かように周囲の危険勢力が自滅するなか日本人が覚醒する時間的余地がわずかながら生まれました。これ以上ない幸運です。なんとかこのチャンスを活かし、戦後レジームを駆逐し、緊縮財政、新自由主義とも決別し、真の「独立自存」に向け、本来の日本を取り戻すべく多くの日本人が動き出すことを願います。