「自公76議席獲得」は大勝なのか 参院選結果の「もう1つの見方」
2022年7月の参院選について短く触れる。自公の得票数が、伸びなかったのは何度も書いているように組織票の担い手である人々がガソリン価格高騰により、自動車等の走行距離を短くせざるを得ない状況になり、自公が票を取りきれなくなってしまったからであった。
その意味で自公にとっては危うい状況だったのが、若い世代の有権者が状況を理解できず投票率が低くとどまり、自公を不戦勝させてしまった。
2022年時点の日本の70代や80代といった年代の人々、特に女性たちは、法が効かない前提で生きざるを得なかった人々が多く、根回しに乗せられやすい立場にある。
2022年時点で20代、30代の人々と70代、80代の人々とで法やルールという言葉の捉え方が全く違っている。
20代、30代の人々がルールが効くという前提で政治的な運動をするというのが実現するなら、強要めいた旧来とは違った、日本になかった出来事になる。
以前もどこかに書いたが、法は政治の下位にある、それは賭博産業の位置付けが政治的に決まっているのであって、法ありきでないという事実から誰でも理解できる。
若い世代が法が効くという前提で政治的な運動ができるなら、日本にこれまでなかった発明ということになる。若い世代が政治が行政や法に影響を与えると飲み込めれば、日本はいくらか変わるはず。
*
岸田文雄首相が冬に向けて原発再稼働の推進を指示。原発は自民党の利権という事実から、野党の人々は正義感を剥き出しにしながら反対することがあるが、自民党の緊縮派の岸田文雄首相であっても最低限原発再稼働は実現してほしい。
北海道から首都圏への海底送電ケーブルという報道も出ているが、送電ロスをどの程度と見積もっているのか疑問だったが、現時点で詳しく調べきれない。
