









米輸出、初の100億円台 24年 日本食人気追い風
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2024/12/28(土) 9:40配信 日本農業新聞

米の年間輸出額が100億円を突破したことが26日、分かった。
財務省が同日公表した貿易統計によると、2024年1~11月の米の輸出額は、前年同期比2割増の106億円。日本食レストラン人気を追い風に、北米向けを中心に伸長した。政府が25年の目標とする、パックご飯などを含む米の輸出額(125億円)の達成も視野に入ってきた。
貿易統計によると24年1~11月に輸出された玄米や精米などの合計額は前年同期比22%増の106億2162万円、輸出量は同2%増の4万280トンだった。援助米なども含むが、農水省が年明け公表予定の商業ベースと近い数字になるとみられる。
地域別に見ると、北米向けが著しく伸びており、米国が同4割増の22億円、カナダが同5割増の5億円になった。主力のアジア向けでは、香港が29億円、シンガポールが12億円、台湾が9億円で、それぞれ同2割伸びた。
円安に加えて、すしやおにぎりなどを提供する日本食レストランの人気が輸出拡大の追い風になっている。現地レストランでは外国産米を使うケースも多い中、「日本産米は、冷めてもおいしいといった品質の高さで支持を高めている」(農水省)。外国産米から日本産米に切り替える業者もいるという。
国は、パックご飯や米粉などを含む米の輸出額について、25年に125億円に増やす目標を掲げている。同省によると、24年1~10月時点で106億円。パックご飯は、前年同期比5割増の11億円、米粉なども同7割増の1億円と伸びている。(鈴木雄太)
解説 品質強みに販路拡大を
政府が輸出の重点品目に位置付ける米の輸出額が100億円の大台を突破した。国内で需要減少が進む中で海外に販路を広げることは、稲作経営や農地を維持する上で必要だ。
一方で米輸出の現状を冷静に見たい。年間輸出量は4万トン程度で、国内生産量683万トンの1%未満だ。国産米の需給調整を委ねられる規模にもない。
高齢化や担い手不足から稲作の生産性向上は急務となる。ただ、低コスト生産でカリフォルニア産など外国産米と競争をしても勝ち目がない。日本産米は24年産で価格回復したことで、その価格差はむしろ拡大している。
農家所得を確保するには価格競争でなく、価値の提案が重要だ。冷めてもおいしいなど日本産の強みを生かして現地の中食・外食業者へアピールし、品質・価値を適切に評価する取引先を開拓すべきだ。(宗和知克)
日本農業新聞
円安
ドル高
80年間ずーっと
減反
減反
田んぼを畑にかえると
国から補助金貰える
そして円安
デフレ
2024年 物価急上昇したとはいえ世界的にみれば安い
日本国内で売ると
売り値が安い
2024年8月
日本で売る米の値段を
2倍にしたけど
安い。
限りあるコメ
コメ資源を
北米に輸出するだけで
日本で売るよりも
よっぽども高く売れる
日本人はタイ米
食ってろ
アメリカ産
タイ産
中国産
オーストラリア産も輸入してまっせ
日本のつやつやな高品質コメの輸出先は
アメリカ
中国
タイ
台湾
香港
シンガポール
政策があって
農家があって
農家はビジネスだから
さらに
放射線育種米





米価の見通し「高くなる」判断 過去最高値の「76」 米穀機構
2025年1月10日
米穀機構は1月10日、12月分の米取引関係者の判断に関する調査結果を公表した。
主食用米の需給についての現状判断DI値は85で前月から7ポイント増加した。85は過去2番目の数値で過去最高は2024年8月調査の89。
一方、向こう3か月の見通し判断DI値は80で同9ポイント増え過去最高となった。これまでは2012年4月と5月、2024年5月の「78」だった。いずれも「大幅な増加」で今後も需給が締まるという見方が11月よりも強まったことになる。
一方、米価水準についての現状判断DI値は同3ポイント増の92で「高い」という判断がさらに強まった。これまでの2024年9月と10月の90より増え、過去最高値となった。
また、向こう3か月の見通し判断DI値は同9ポイント増の76と「大幅に増加」となり、これも過去最高値となった。これまでは2017年9月の75が最高だった。
米穀機構が毎月公表するこの調査で示される4つのDI値のうち、3つで過去最高となり、関係者の判断は、主食用米の需給は締まり米価は高くなるとの見方がさらに強まっている。
今月(12月)と比較した来月(1月)の価格に関する見通しDI値は生産者は57で前月から5ポイント増、集出荷業者は61で同10ポイント増、卸業者は74で8ポイント増、小売業者は76で10ポイント増と、いずれも関係者も米価が上がるという見方が強まった。
一方、今月と比較した在庫量に関しては生産者は6ポイント減の28、集出荷業者は前月と同じ35、卸業者は13ポイント減の29、小売業者は12ポイント減の32といずれも手元の在庫は少なくなるとの見方のほうが強まった。
そのため今月と比較した来月の販売数量は卸業者では34ポイント減の26、小売業者では26ポイント減の36とそれぞれ大幅な減少となり、販売数量が減るという見方が強まっている。調達に苦戦していることが伺え、今回の判断を行うに当たって考慮した要因では「米穀の調達状況」が前月より4ポイント増えて57%ともっとも多く、次いで「国内の在庫水準」が26%と前月より9ポイント増えた。
市場では米の需給にひっ迫感が強まり、卸間売買では60kg4万円での取引も行われている。
JA全中の山野徹会長は9日の定例会見で米価について「高値基調で推移しているが、
生産コストが上がっているなかで決して高くはない。しかし消費者の米離れにもつながりかねないため、適正な価格での安定供給がなによりも大事」などと述べ、関係者による適正な価格形成の仕組みづくりの協議が重要との考えを示した。
(農業協同組合新聞転載おわり)

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