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朝鮮日報の記事より

外交上の断交状態という内容の記事ですね。

それはいい方向で良かった良かった。

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朴槿恵(パク・クンヘ)大統領と日本の安倍首相は7日から10日までの4日間にわたり、インドネシア・バリとブルネイでアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議、ASEAN(東南アジア諸国連合)プラス3(韓中日)首脳会議、東アジア首脳会議(EAS)と立て続けに同席した。朴大統領は今回、中国の習近平国家主席を含む8カ国の首脳と相次いで会談し、10日には米国のオバマ大統領の代わりに出席したケリー国務長官とも会談した。しかし朴大統領は日本からの会談要請には応じなかった。

朴大統領と安倍首相は7日のAPEC首脳会議、8日の南太平洋島しょ国首脳らとの対話、10日のASEANプラス3首脳会議ですぐ隣の席に座っただけでなく、その後の宴席などでも何度も顔を合わせたという。それらの場面を撮影した写真を見れば、互いの気まずい雰囲気はすぐに見て取れる。韓国政府の関係者らは一様に「二人が顔を合わせると安倍首相が朴大統領に先に言葉を掛け、少しの間対話を行っていた」と明かしている。地理的に最も近い友好国だった両国が、今いかなる状況にあるのかここから十分に理解できる。事実上の外交断絶状態にあると言っても過言ではないだろう。

政治的次元とはまた別に、両国の経済、社会、文化、観光などの分野での交流は今も拡大を続けている。北朝鮮の核問題をはじめとする東北アジアの安全保障問題でも、両国の協力は何としても必要だ。しかし現時点では関係改善を実現する外交面での接点が見当たらない。両国がこのように互いに顔を背け、それぞれの道を進もうとしたとき、この状況をひそかに喜ぶのは誰なのかをしっかりと考えておかねばならない。

安倍内閣はまず隣国を刺激する行動を直ちに中断しなければならない。日本の極右勢力が日本の遠い未来を保障してくれるわけではない。安倍内閣は長い目で見た日本の国益にマイナスをもたらしている極右勢力から直ちに解放されなければならない。その上で日本国民に対し、本当に日本のためになる道について真実を語らねばならない。

朴槿恵政権も同様で、まず国家間の関係においては「見える外交ルート」と「見えない外交ルート」を同時に活用すべき点を認識しなければならない。今はっきりしていることは、韓日関係があまりにも異常な状況にあることと、この状況は最終的に双方にとって良くない結果をもたらすということだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/10/11/2013101100727.html

朝鮮日報

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10月9日、動画配信サイトYNNにて生放送された

「ナマイキ!あらびき団」にて、8月に開催された

「あらびき団 presents あら-1グランプリ2013」

で敗者復活枠から優勝を果たした

ピン芸人・バターぬりえよしもとクリエイティブ・エージェンシー所属1年目・23歳)が、

村上ショージの娘であることが明かされた。

バターぬりえ

 

 

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安倍総理が四月から消費税三パーセントアップの8パーセントにする事を発表しました。

駆け込み需要が上がり経済がよくなる可能性もあるかもしれませんが、

そうなると四月からの需要が目減りします。

緩和処置も検討されているようですが、低所得者層・特に年金受給者は出費がかさみます。

節約は当たり前ですが節約の使用が無い近くまで来てしまっています。

年金も削られる様ですし先が灰色の世界が待っているようです。

アメリカではオバマ大統領がピンチに立っています。

TPP交渉にも欠席します。

安倍総理は今まで聖域とされていた五品目を切り込む姿勢を示す意思があるようです。

株価も下がりました。リーマンショック以来の下落とも言われています。

アメリカがくしゃみをすれば日本は風邪を引くと言われたいますが、

私は日本は肺炎になりそうです。

東京オリンピックは誘致できたものの東電の放射能漏れが後を絶ちません。

景気回復に悪い素材が余りにもあり過ぎるような気がします。

まだ民主党政権だったらどうなっているか?考えただけで恐ろしい。

日本の好景気が世界に波及出来るような景気拡大政策はないもんだろうか?

【参考記事】

中国、アメリカにデフォルト回避を要求

WSJによると、中国財務部副部長の朱光輝氏はアメリカに国債のデフォルト回避に向けて、
合理的で確固とした対策をとるように求めるコメントを発表した。
中国の米国債保有額は1.277兆ドルで日本の1.135兆ドルを上回り世界第一位である。
中国は2011年7月にも同様のコメントを出している。この時は予算をめぐる与野党の攻防の
結果はデフォルトは回避したものの、格付機関S&Pが米国債をAAAから引き下げるということになった。
WSJのアナリストによると2010年には中国の外貨準備の45%は米国債だったが、
利回り改善とリクス分散の観点から最近は米国債の比率は35%まで低下している。
オバマケアと呼ばれる2010年のヘルスケア法の取り崩しや延期を債務上限引き上げの
交換条件にしているのが、共和党下院議員だ。
交渉の切り札のことを英語ではbargaining chipというが、今共和党が握っている切り札は
米国債のデフォルト。ただし米国債のデフォルトで被害を被るのは、米国政府や米国市民にとどまらない。
外貨準備の中核をなしている米国債のデフォルト(一時的なものにせよ)は、
世界の金融界に大きな混乱を及ぼす。
共和党は世界の金融界まで人質にしたつもりかもしれないが、それは良識の埒外である。
一部のアメリカの政治家は基軸通貨国としての責任を放棄し始めたかのように見える。

このようなアメリカ人が目を覚ますには、デフォルトで米国債金利の暴騰し、
その結果住宅ローン金利の急騰が起こり、選挙民から非難の嵐が来る必要があるのだろうか?

http://app.blog.ocn.ne.jp/t/trackback/34030/24437548

今やアメリカ国債を保有する国の一位は日本ではなく、共産主義の中国だという事はおかしな話

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