新聞は消費税の軽減税率の対象です。
しかし新聞各社、特に日本経済新聞は消費増税など緊縮政策について

 

「“痛み”は避けられない」

「国民皆で負担を分かちあわなければならない」

「国民皆で負担 する消費税は公平だから、財源の為にもっと消費増税して賄うべきだ」


 

などと繰り返し強く主張してきました。

にもかかわらず日本経済新聞社は、軽減税率の対象を辞退することなく、ちゃっかり“痛みから逃れ”ました。
(自分たちは軽減税率の対象になる)とわかっていて消費増税を推してきたんじゃないのか?というか消費増税を推すことが軽減税率の対象になる条件だったんじゃないのか?」と疑われますよね。


こういう習性は日本経済新聞社、1社だけではありません。
日本新聞協会はHPに
「聞いてください。
消費税の税率が今後、さらに引き上げられる予定です。
日本新聞協会は消費者の負担を減らし社会の発展に資するよう、知識や教養を普及する役割を果たす新聞や書籍・雑誌・電子媒体に消費税の軽減税率を求めています。」
https://www.pressnet.or.jp/keigen/


なんて掲げています。
消費税率は今後、さらに引き上げられる予定です。でも新聞は軽減税率を求めています
なんて堂々と主張しちゃうハート、面の皮の厚さ。

 

こんな人間たちなんだと思います。
新聞社だけじゃなく、概ねマスメディアはそういう性質があるように感じます。

本当は自分たち以外の人や将来世代のことなんて考えてないくせに、もっともらしいことを主張するのが上手い。「自分さえ良ければイイ」という本心を隠すのが上手い人間たちなのだと思います。

自分たちが進めたいことは「国民みんなの為になる良い事なのだ!日本はこれを進めなければダメだ」的に報じ、自分たちの直接の利益にならないことは「ムダだ、古い、悪い」的に報じます。

このままでは、こんな人間たちの願いばかりが叶い、正直者はずっとバカを見続けることになりかねません。

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<持続可能な社会保障へ改革案示せ:日本経済新聞> https://www.nikkei.com/article/DGXKZO80327670R01C14A2PE8000/

 

<消費増税を財政改革の出発点に:日本経済新聞> https://www.nikkei.com/article/DGXDZO60492280S3A001C1EA1000/

 

<財政健全化は堅めの想定で最適解を探れ:日本経済新聞> https://www.nikkei.com/article/DGXKZO83182800U5A210C1EA1000/

消費税を10%を超えて上げることを念頭に、痛みを伴う歳出削減から逃げるのは困る。もちろん、10%超の消費増税は不要と最初から決めつけ、非現実的な計画をつくるのも論外だ。