昨日のワクチン分科会副反応検討部会について、抗議声明分を送ることとした。
事務局の方で作成し、本日送付。

今回も、検討部会のメンバー何人かがワクチン製薬会社からお金を受け取っている旨の説明が検討部会の冒頭で説明されていた。
お金をいただき、便宜をはらう。
だから中止しないと言うことは、利益相反。
強硬に中止しないと発言した二人の審議委員は、製薬会社から多額の寄付金をもらっている。
お金を受け取って、中止すると言えば、製薬会社に顔向けできません。
今後のお金の受け取りにも支障をきたすことでしょう。
お金が欲しいのですね。
子ども達の被害を犠牲にして。
お金を受け取っていない、クリーンな方に検討部会のメンバーになって欲しい。
ワクチン製薬会社からお金を受け取って、副反応はなるべく認めず、中止にさせず、子供たちにワクチンを受けさせる。
これが専門家の正体であるならば、痛い思いをして打った子供たち300万人以上のすべてが犠牲者である。
その家族も犠牲者である。




2013年5月16日木曜日

子宮頸がんワクチン被害者連絡会代表 松藤美香

抗議声明文
ワクチン分科会副反応検討部会の結論ー接種継続ーに抗議する!
私たちの娘を人体実験の道具とすることは絶対に許さない

 本日、「平成25年度第1回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、平成25年度第1回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会(合同開催)」の会が厚生労働省で開催された。私たち連絡会は、この会議に合わせて、会に寄せられた子宮頸がんワクチン被害症例24件を提出した。

 ところが、「
子宮頸がんワクチンの予防接種法に基づく接種を一時中止し、副反応の状況を確認すべきか」との審議項目にあたり、委員たちは症例のすべてを仔細に検証することなく、<発症の時期が(通常経過観察が必要とされる)28日を超えているものがある>、<(想定外の)多様な症例がある>などと一部を捉えて発言、仔細に検証することもなく、私たちのデータのすべてに疑いの声を寄せた。

 薗部友良(育良クリニック小児科顧問)氏は、「(副反応症例が)
集中的、多発的でないのならば、中止はありえない」との発言をした。座長に「全員が発言を」と促されたにもかかわらず、意見を表明しない委員もいた。結局、桃井眞理子座長(国際医療福祉大学副学長)は、「中止するにも、再開するにも、(そうすることの)論拠が必要」、「医学的データを収集してからでないと(中止の)判断が出来ない」と言い、継続を結論とした。

 しかし、このワクチンの予防効果は極めて限定的であり、
子宮頸がん予防のためには検診で十分であることはすでに医学的に証明されており、中止しても特段の弊害はない。にもかかわらず接種を継続するということは、今後も被害の発生を容認するという宣言となる。つまり、薗部委員の上記発言、ワクチン接種の費用が、製薬会社の臨床試験でなく日本の国家予算で行われていることを合わせ考えると、私たちの娘を人体実験の道具にするとの宣言に等しい。

   当会は、本日の結論に強く抗議すると共に、重ねて、
子宮頸がんワクチンの接種中止をここに求める。

以上