ラチャダ政府副報道官は5月10日、政府が同日の閣議で経済成長を促進するために一定の条件を満たす外国人に長期滞在ビザ（LTRビザ）を発給するという内務省案を承認したと報告した。対象となるのは、裕福な外国人、定年退職者の外国人、タイからテレワークをする外国人、高度な専門知識を有する外国人となっており、最長で10年間タイに滞在することができる。また、ビザ取得の料金であるが、本人のほか家族も当初案の半額である5万バーツに減額されることになった。なお、このビザ発給規定については官報発表の90日後に発効となる。
（バンコク週報 2022年5月11日）
