10月15日、
ソムキット副首相（経済担当）など経済閣僚は
新聞社主催の経済フォーラムの席上、
政府が今後景気刺激策を減らして、
国の競争力強化と所得格差の是正のための
中期改革措置に重点を置く方針だと明らかにした。
改革の具体的内容は、
過去30年間の「輸出に頼った経済成長モデル」から
「国民すべてが恩恵を受ける経済モデル」に重点を移すというもの。
ソムキット副首相は、「国民に十分な所得・購買力が
ないままでタイが発展することができようか」と述べている。
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