東京都知事選候補の舛添要一氏が１９９３年１２月に創刊し、１７号まで出した月刊情報誌に、東京電力が全面広告を３回掲載していたことが本紙の調べでわかりました。同氏は、知事選で、「震災以降、脱原発を言い続けた」などと言う一方、「脱原発は目指すが、再稼働は政府が決めること」と、原発容認発言をしています。著書でも「臨海地域に原発と米軍基地を」と暴論を主張（１９日付本紙既報）しています。
ゼネコンなど大企業ぞろぞろ 問題の情報誌は、『マスゾエ・アナリチカ』。Ａ４判で１６ページ（創刊号は８ページ）の会員制情報誌です。１部１２００円で、年間購読料は１万４４００円。舛添氏が執筆・監修し、編集・発行は、株式会社「舛添要一事務所」（現・舛添政治経済研究所）です。
同誌は、毎月５日に発行。９５年４月に「一時休刊」とするまで１７号出ました。舛添氏の論文や、政治家らとの対談がおもな内容ですが、毎号２?３社の大企業の広告が掲載されています。
広告は、ほとんどが１ページ全面で、東電が９４年２月、５月、９５年４月と最多の３回、「美しい地球を永遠に」などと出しています。
２回出しているのは、東京ガス、東京海上火災、大成建設、凸版印刷、全日空、綜合警備保障、サントリー、日本マクドナルドなどの大企業とＪＲＡ（日本中央競馬会）。
東電の大株主（７位、持ち株比率０・７４％）の日本生命はじめ、朝日生命、千代田生命、東京生命の各生保が各１回。鹿島、清水建設、竹中工務店、長谷工コーポレーションのゼネコンも１回ずつ掲載しています。
舛添氏のこの情報誌創刊については、当時、「１回の広告料金は５０万円以上だったらしい」「企業に買い取らせる総会屋顔負けの手口」などと一部の雑誌で取り上げられています。
この間の事情にくわしい雑誌関係者は「昔から東電には、お抱えの学者や文化人がいたが、当時、東電は舛添氏のことを『国際派で、いいよ』とかなり買っていた」と話しています。
2月9日の東京都知事選投開票に向けて首都決戦が盛り上がっている。知事選の選挙期間は17日間と長い。細川護熙元首相を担ぐ小泉純一郎元首相の狙いは無党派層を大きく動かすことに向けられており、2月3日からの選挙最終週に、大逆転に向けた秘策を繰り出す戦略を練っている。そのひとつが、「原発即時ゼロ」に対する「抵抗勢力」東京電力の解体である。
「千葉にメガソーラー発電所、東京臨海部に画期的に低コストのガス火力発電所建設を打ち出す。もともと東京都には自前の発電所建設構想があったが、日本のメーカーは東電の支配下にあるから、高い見積もりになっている。
そこで、海外メーカーからの機材調達でコストを大幅に引き下げ、東電支配を打破すれば、原発ゼロでも電力コストを下げることができることを、具体的な数字を交えて示す。そのうえで都民に高い電気代を払わせている元凶の東電は分割・解体すべきだと掲げる」
細川陣営は、告示前後から、すでにブレーンを欧米に派遣し、海外メーカーとの交渉に当たらせている。
東電＝原子力ムラに「抵抗勢力」とレッテル張りをするのは、小泉氏が郵政民営化で反対派を抵抗勢力と呼んだのと同じ手法だ。
細川氏の対抗馬の舛添要一元厚労相は、東京電力労組出身の大野博・連合東京会長と政策協定を交わし、電力総連などの支援を受けて戦っている。細川氏の東電解体論は、舛添氏への強烈なカウンターパンチになる。
舛添氏は呆れかえるばかりですが、問題は小泉元首相の戦術の方です。
東電の息の根を止める奥の手ですね。
政府がまともなら、こんな手を使いたくなかったはずですが、東電は本来、破綻してなければならない企業です。
それを国が救ってしまった、これは許しがたい行為です。
おそらく、自民党そのものが、安倍首相を一刻もはやく切らなければ、自民党そのもののダメージが、大きいものになるでしょう。
当然、民主党も論外です。
東電をのさばらせた罪は重いですから。
多分、細川氏が当選すれば、日本の改革が東京都知事によって行われたという前代未聞のことになるでしょう。
安倍政権を終らせる時です。しかし、海外から機材を買ってくるとなると、日本企業そのもののダメージも大きなものとなります。
まあ、今まで甘い汁を吸ってきた以上、当然の報いともいえるんですが、責任者はともかく、ただ、真面目に働いてる社員にとっては、これを実行されると、日本企業のあちこちから、景気の影響も含めて、大幅なリストラが、予想されます。
安倍政権と日本企業の責任者が招いたこととはいえ、とばっちりを食らうのは、一般社員です。
しかし、東電は潰さなければいけません。
国の改革を行うには、痛みが必要と割り切るか、それとも、現状維持を貫くか、意見が分かれますね。
でも、先に進まなければ日本そのものの存亡に関わりますので、投票は自分の一票が、未来に繋がるそう考えて下さい。
当然ながら、天下りして甘い汁を吸ってる人達に罰を与えることができるということも考えてほしいと思います。
日本は世界の中でも、かなりのエネルギー消費国です。
原発から、新たなエネルギーに変われば、エネルギー消費量はおよそ半分に減り、地球の未来のためにもなるとお考え下さい。
東京から日本を変えることで、東電さえ潰せれば、一時的に日本経済は下がるとは思いますが、すぐに新たなエネルギー開発のために、経済を成長させることができるでしょう。
日本は、戦後、大きく経済成長したように、日本企業は優秀ですから、目の上のタンコブである、東電が無くなれば、成長していきます。
ゼネコンなど大企業ぞろぞろ 問題の情報誌は、『マスゾエ・アナリチカ』。Ａ４判で１６ページ（創刊号は８ページ）の会員制情報誌です。１部１２００円で、年間購読料は１万４４００円。舛添氏が執筆・監修し、編集・発行は、株式会社「舛添要一事務所」（現・舛添政治経済研究所）です。
同誌は、毎月５日に発行。９５年４月に「一時休刊」とするまで１７号出ました。舛添氏の論文や、政治家らとの対談がおもな内容ですが、毎号２?３社の大企業の広告が掲載されています。
広告は、ほとんどが１ページ全面で、東電が９４年２月、５月、９５年４月と最多の３回、「美しい地球を永遠に」などと出しています。
２回出しているのは、東京ガス、東京海上火災、大成建設、凸版印刷、全日空、綜合警備保障、サントリー、日本マクドナルドなどの大企業とＪＲＡ（日本中央競馬会）。
東電の大株主（７位、持ち株比率０・７４％）の日本生命はじめ、朝日生命、千代田生命、東京生命の各生保が各１回。鹿島、清水建設、竹中工務店、長谷工コーポレーションのゼネコンも１回ずつ掲載しています。
舛添氏のこの情報誌創刊については、当時、「１回の広告料金は５０万円以上だったらしい」「企業に買い取らせる総会屋顔負けの手口」などと一部の雑誌で取り上げられています。
この間の事情にくわしい雑誌関係者は「昔から東電には、お抱えの学者や文化人がいたが、当時、東電は舛添氏のことを『国際派で、いいよ』とかなり買っていた」と話しています。
2月9日の東京都知事選投開票に向けて首都決戦が盛り上がっている。知事選の選挙期間は17日間と長い。細川護熙元首相を担ぐ小泉純一郎元首相の狙いは無党派層を大きく動かすことに向けられており、2月3日からの選挙最終週に、大逆転に向けた秘策を繰り出す戦略を練っている。そのひとつが、「原発即時ゼロ」に対する「抵抗勢力」東京電力の解体である。
「千葉にメガソーラー発電所、東京臨海部に画期的に低コストのガス火力発電所建設を打ち出す。もともと東京都には自前の発電所建設構想があったが、日本のメーカーは東電の支配下にあるから、高い見積もりになっている。
そこで、海外メーカーからの機材調達でコストを大幅に引き下げ、東電支配を打破すれば、原発ゼロでも電力コストを下げることができることを、具体的な数字を交えて示す。そのうえで都民に高い電気代を払わせている元凶の東電は分割・解体すべきだと掲げる」
細川陣営は、告示前後から、すでにブレーンを欧米に派遣し、海外メーカーとの交渉に当たらせている。
東電＝原子力ムラに「抵抗勢力」とレッテル張りをするのは、小泉氏が郵政民営化で反対派を抵抗勢力と呼んだのと同じ手法だ。
細川氏の対抗馬の舛添要一元厚労相は、東京電力労組出身の大野博・連合東京会長と政策協定を交わし、電力総連などの支援を受けて戦っている。細川氏の東電解体論は、舛添氏への強烈なカウンターパンチになる。
舛添氏は呆れかえるばかりですが、問題は小泉元首相の戦術の方です。
東電の息の根を止める奥の手ですね。
政府がまともなら、こんな手を使いたくなかったはずですが、東電は本来、破綻してなければならない企業です。
それを国が救ってしまった、これは許しがたい行為です。
おそらく、自民党そのものが、安倍首相を一刻もはやく切らなければ、自民党そのもののダメージが、大きいものになるでしょう。
当然、民主党も論外です。
東電をのさばらせた罪は重いですから。
多分、細川氏が当選すれば、日本の改革が東京都知事によって行われたという前代未聞のことになるでしょう。
安倍政権を終らせる時です。しかし、海外から機材を買ってくるとなると、日本企業そのもののダメージも大きなものとなります。
まあ、今まで甘い汁を吸ってきた以上、当然の報いともいえるんですが、責任者はともかく、ただ、真面目に働いてる社員にとっては、これを実行されると、日本企業のあちこちから、景気の影響も含めて、大幅なリストラが、予想されます。
安倍政権と日本企業の責任者が招いたこととはいえ、とばっちりを食らうのは、一般社員です。
しかし、東電は潰さなければいけません。
国の改革を行うには、痛みが必要と割り切るか、それとも、現状維持を貫くか、意見が分かれますね。
でも、先に進まなければ日本そのものの存亡に関わりますので、投票は自分の一票が、未来に繋がるそう考えて下さい。
当然ながら、天下りして甘い汁を吸ってる人達に罰を与えることができるということも考えてほしいと思います。
日本は世界の中でも、かなりのエネルギー消費国です。
原発から、新たなエネルギーに変われば、エネルギー消費量はおよそ半分に減り、地球の未来のためにもなるとお考え下さい。
東京から日本を変えることで、東電さえ潰せれば、一時的に日本経済は下がるとは思いますが、すぐに新たなエネルギー開発のために、経済を成長させることができるでしょう。
日本は、戦後、大きく経済成長したように、日本企業は優秀ですから、目の上のタンコブである、東電が無くなれば、成長していきます。