弁護士ドットコム株は発行済株数2173万株、11/28現在の株価は6,100円なので時価総額は1,325億円と、ここのところの急騰で膨張しています。時価総額1000億円以下を小型株と定義していることが多いですが、この定義に従えば弁護士ドットコムは中型株になったところ、ということでしょうか。
さて、四季報によれば弁護士ドットコム株の浮動株比率は5.3％、特定株87.0％。浮動株比率とは、上場株式のうち、実際に市場で流通する可能性の高い株式（浮動株）の比率のこと。また、特定株は、上場企業の株式の中で、創業者一族やその企業の役員、関係会社などの大株主（少数特定者）が常時保有していて、株式市場には流通しない（出回りにくい）株式のことです。
弁護士ドットコムは、創業者の元榮さんが実質69％を保有していますが、それ以外の役員等の大株主が18％を保有、さらに大口の機関投資家などが8％程度を保有しているようなかたちです。
さて、株式市場で流通している株式は5.3％、115万株程度ということになりますが、弁護士ドットコムの事業の成長性、将来性から中長期スタンスで投資している投資家が増えていそうです。中長期スタンスの投資家はいったん取得すると基本的にあまり売買しません。中長期投資家に吸収されていけば、実際に市場に流通する株式はどんどん少なくなっていかざるをえません。
市場に流通する株式が少なくなれば値動きが荒くなり、短期勝負でギャンブルまがいの売買をする人たちがますます集まってきて短期売買を繰り返すから「出来高」はあまり減らないかもしれませんが、投資家が買える株数が減っていくことには変わりありません。
先日のエントリで、弁護士ドットコムがハイバリューなのは、投資家がクラウドサインの将来性に期待していることが大きな要因と書きましたが、上述のような状況も弁護士ドットコム株が割高になってしまう一因でしょう。中長期スタンスの投資家から見れば、需給要因で株価形成が歪なかたちとなってしまうことは、たとえ短期的に株価が騰がっても、あまり喜ばしいことではありません。
流通する株式数に正解があるわけではないけれど、個人的にはもっと流動性を高めたほうが良いように感じます。