朝鮮学校の無償化とは、日本人が払った税金を韓国人北朝鮮人に支給するという話で、それが北朝鮮の軍事行動によって凍結されていたのです。
ですから、その凍結を解除するには、北朝鮮が軍事行動を止めたこと、それから今後同様の軍事行動を起こしそうもない状況であること、を見極めないといけません。
北朝鮮の軍事行動を監視してる担当部署の人や、必要ならアメリカと相談しないと見極められません。
そういう情報を集めた上でないと判断できないと思います。

今の菅直人氏が、そういう情報を集めたり、誰かと相談した上で、この重要な案件を判断したとは全く思えない。
また、辞めることが決まってる首相の去り際の思いつきのような一言で、こんな重要な案件が左右されるのか、不思議でならない。

そして、新しい総理大臣が決まって国民の注目がそちらに集まっているこのタイミングで、誰にも相談することなく、こういう案件を進めることからも、菅直人氏の偏った思想がよく見える。
彼は「どうにかして日本の金を韓国北朝鮮に引っ張りたい。」という考えに基づいて行動している。
拉致実行犯の関係者に献金したという事件とも符号が合います。

子ども手当は、日本に居る日本人でも外国人でも、その子どもが日本に居ても朝鮮半島に居ても、一律お金を支給しようという無茶苦茶なルールを強行したものです。
その子ども手当がなくなりそうだから、その代替案として、せめて無償化の凍結を解除しようと考えたのでしょう。

小沢氏鳩山氏を始め民主党の中枢には、このような「日本が嫌い、日本は悪い国。」という思想の人で占められています。
新しい総理大臣の野田氏が、どんな思想の持ち主なのかは分かりませんが、今の民主党で「日本のため」の政策が実行できるのか、大きな疑問です。
もしも、野田氏が考えた「日本のため」の政策が、韓国北朝鮮に不利になるようなら、民主党では実現できないと思います。
仮に増税することに成功したとしても、増えた税収が日本のためではなく、在日韓国人在日朝鮮人のために使われる可能性が高いです。

-<以下引用>-----

高校無償化、朝鮮学校に適用へ手続き再開指示 菅首相

 文部科学省は29日、高校授業料実質無償化制度の朝鮮学校への適用に向けた手続きに入った。適用審査手続きは、昨年11月の北朝鮮による砲撃事件を受けて凍結していたが、菅直人首相が29日午前、首相官邸で高木義明文部科学相に再開を指示した。高木文科相が記者団に明らかにした。

 同省は近く専門家会議を開いて無償化を適用するか審査に入る方針で、早ければ10月にも就学支援金の支給が決まる可能性がある。適用が決まった場合、同省は今年4月にさかのぼって支援金を支給するほか、2010年度の卒業生にも適用することを検討する。

 文科省は昨年11月、全国の朝鮮学校10校から適用を求める申請を受理したが、砲撃事件を受けて菅首相が手続き停止を指示。朝鮮半島情勢が砲撃事件以前の状態に戻ることが再開の条件としていた。

 手続き凍結を巡り、朝鮮学校側は今年1月、同省に対して行政不服審査法に基づく異議を申し立てるなど、反発を強めていた。


http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E0EBE2E39E8DE0EBE2EAE0E2E3E39191E2E2E2E2