忠平企劃有限公司@松崎と申します

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【打倒カスハラ】食堂業を盛り上げよう 第27話 | TAIPEI STYLE CYUBEI 台北スタイル-忠平企劃 (ameblo.jp)

 

東京都・小池東京都知事は「カスハラ防止条例 条例の実効性を確保するためのガイドラインを策定する方針」は日本のレストラン&食堂業成長ヒントになるのでは?

 

自由民主党・カスハラ対策作業部会も、やっと重い腰を上げてカスハラ対策を打ち出す

 

政府はどんな対策を打てるのか?

まだまだ打てる手があるのではないか??

我々市民は何をすべきなのか??? 考えてみよう!

 

日本政府がやるべき事—②】

 

A)   130万の壁・扶養控除制度の廃止

主婦・パートタイマーが年収130万円を超えると働けない理由にする

103万を超えると、健康保険や年金の支払い義務が発生する

主人がサラリーマンの場合、家族手当を支給中止する仕組みが邪魔している

実際、主婦パートタイマーは労働していても健康保険料も支払わず、年金も支払わず、サービスだけは受けるとゆがんだ制度・・・即刻・廃止すべし(怒)

 

B)   同一労働・同一賃金の徹底

社員とパートタイマーが同一内容の労働しても、賃金に格差がある(泣)

なぜか?これは法整備の不備と違反した場合の企業側への罰金がないからである

今年度の外食大手企業の新卒社員の初任給から計算すると・・・1,607円

パートタイマーの最低賃金も、同一賃金であれば1,600円で募集

パートタイマーは、月100時間労働可能 12ヵ月で計算すれば・・・

時給1,600円×月/100時間×12ヵ月=年収192万円

現在100万円程度に抑えている主婦パートの年収は1.9倍になる

 

C)   健康保険&年金加入

近未来10年ほどでパンクするであろう日本の健康保険制度と年金制度が、これを導入する事により、主婦・パートタイマー加入数が増え、ピンチを救える

加入者は概算だが30~40%増えるだろう

 

D)   消費税&サービス税の税制改定

現行のレストランの消費税率10%の年貢を5%に下げ、別途10%対人接客サービスを行うレストラン・食堂業に徴収する税率に改定する

レストラン&食堂業を行う民間企業は、単純に利益10%増となる

商品価格表示は、消費税は内税、サービス税を取る場合、メニュー表に表記

自動券売機や給水機・ドリンクバーや配膳ロボット等を導入している企業・店舗はサービス税を得る為に、対人接客サービスに変更するケースが増えるだろう

 

【松崎的一考】

 

月300万人のインバウンド観光客から「ヒント」・・・

やはりレストラン&食堂業の盛上げるには、政府大胆な法改正が必要である

ラーメン業界も1,000円の壁も乗り越えられる

国民のGDPも上げられる

今後の日本の課題である健康保険&年金問題もクリア出来る

メーカーでなく、サービス業・レストラン&食堂業が日本経済を牽引できる!

桃太郎侍のように「バッサリ」 世界標準にしないと日本の未来はない(泣)

 

 

そして企業側も行わなければならない事がある!

以上 次回に続く・・・

 

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