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ひっそりと種子法廃止へ
目下北朝鮮には、海外の報道各社記者たちが取材のために招かれています。その最中に休戦中の朝鮮戦争が再開されることはありません。北朝鮮が彼らを人質にして戦争を始める可能性も極めて低く、あくまで北朝鮮にしてみれば「米軍の暴発」を抑止する「お客様」という位置づけです。
そこで記者たちは、上記のような平壌市内の様子を見学させられるわけですが、この立派に見える高層建築群には、或る秘密がありました。
立派に見えているのは、道路から見える部分だけでした。
まるで薄っぺらな張りぼてのような構造で、どうりで黎明通りが金正恩朝鮮労働党委員長の厳命からわずか一年で完成するはずです。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/……
▲北海道新聞：種子法廃止法が成立 民間に多品種開発促す 安定供給に懸念も
さて、大手新聞社の記事検索をかけても出てこない（十四日夜現在）主要農作物種子法の廃止法案成立の件。
衆議院を通過して参議院に送られた同法案は十四日、与党などの賛成多数で可決し、来年四月一日から施行されることになりました。
これは、規制緩和の一環ですが、それが必ずしもわが国経済の活性化に繋がるとは申せません。
安倍晋三首相は、経済学者のポール・クルーグマン氏から経済財政政策提言を聞く場でもそれを指摘されたはずです。
「規制緩和」という掛け声が、それよりはるかに重要な一手を打たないことの言い訳にしかなっていないことを。
水道法改正案も、これと全く同じ手口なのです。
何度か警告してきましたがよりによって安倍内閣は、多国籍企業に対して私たち国民の食の安全を人質に差し出しました。敢えて北朝鮮より酷いと申せましょう。
この問題は、反日（対日ヘイトスピーチ）一派のうちの
「反グローバリズム」を活気づけるため、日本共産党や民進党が反対しましたが、実のところ食糧自給問題に左右の思想の対立など関係ありません。いわば餓死寸前の人間が我を忘れるようなものです。
むしろわが国の自立再生を取り戻し、守るという考え方の真の保守主義者であれば、徹底的に安倍内閣のこの方針に反対しなければなりませんでした。
ところが、種子法廃止に意見したのは、某省庁の某氏に「遠藤さんのご実家は農家でしたっけ？」ととぼけられるほど農業協同組合（ＪＡ）の有志たち（全国有機農業推進協議会ら）だけだったと聞いています。
いいかえれば、国民運動のレヴェルでは、反日一派の強い抗議すら直接はなかったようです。結局、農林水産省に直接意見したのは、農家の有志（勇士）たちだけでした。私も廃止の廃止提言に加わりましたが、安倍内閣を止めることはできなかったのです。
わが国の種の保存に、これほど私たち日本人が無関心だったとは思いもよりませんでしたが、多分に安倍倒閣工作が仕掛けられた「森友学園問題（のちに辻元公園問題）」の騒動に目を奪われ、安倍内閣にとっても都合よく注目されないまま種子の生産と開発にかかる国家の責任がなくされてしまいました。
行政の責任で手間暇をかけてきた種の保存は、
民間の参入が容易ではありません。
だからこそ米政府の意図された介入で独バイエルに買収された米モンサントといった多国籍企業に、私たちの「食」の一番「根っこの部分」を持っていかれます。
それを経済活性化の一策だと笑っていられる行政の根が腐っているのは、現行憲法（占領憲法）に忠誠を誓わされるところから始まるのです。
（転載終了）
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