西村眞悟氏の時事通信より～
日本人殺害警告・・・
ダッカ事件の二の舞は許されない
平成27年1月21日（水）
二十日の「イスラム国」による二人の日本人の
七十二時間後の殺害警告に対し、
イスラエルに滞在中の安倍晋三総理、さらに日本国民は如何に対処すべきであるか。
この殺害警告は、安倍内閣発足直後の
平成二十五年一月十六日のアルジェリアの南部砂漠地帯イナメナスにおける十人の日本人殺害テロとは、
全く違う事態である。
この時も、安倍総理はインドネシアを訪問中であった。
安倍総理は、あの時は、戦後体制的対応で済ました。
つまり、何も決断しなかった。
アルジェリア首相の決断に対して「人命尊重」を
要請しただけだった。
しかし、この度は、世界注視の中で決断を
迫られている。
しかも、その決断内容は、
昭和五十二年（一九七七年）九月二十八日の、
日本赤軍による日航機ダッカハイジャック事件
における福田赳夫総理の決断と同様であることは
許されない。
ダッカハイジャック事件に対して、
福田赳夫総理は「人の命は地球より重い」ので
「超法規的措置」として、
犯人の要求に全面的に応じた。
即ち、ダッカにおいて過激派服役囚六人と六百万ドルを犯人に渡した。
しかも、解放した過激派には真正なパスポートも
携行させた。
そこで、それから三十八年後の現在、
テロとの世界戦争（グローバル ウォー オン テロリズム）を展開している国際環境のなかで、
我が国は二人の日本人の命と引き替えに二億ドルを
「イスラム国」に支払うのか。
「イスラム国」が、人質の命と引き替えに膨大な資金を
得て武器と戦闘継続能力を強大化し維持していることは欧米国際社会で「公知の事実」である。
いま、二億ドルの資金を「イスラム国」が握れば、
彼らの殺人能力は飛躍的に増大し、それによって
無量の民が殺される。
脅迫者がビデオで言ったように、日本は中東から
八五〇〇キロ離れている。
しかし、「イスラム国」が二億ドルを獲得する重大な
危険性に無関心であってはならない。
よって、安倍総理に申す。
我が国は、二億ドルを「イスラム国」に支払うことは
できない。
もはや、福田赳夫総理の判断は、不可なのだ。
しかし、二人の総理の決断を見習ってもらいたい。
その一つは、
福田赳夫総理の「超法規的措置」である。
この福田総理の「超法規的措置」は、
「超法律的」であるが、
憲法六十五条「行政権は内閣に属する」に基づく
法規的措置である。
従って、安倍総理は、福田総理と同様に法律に
縛られず、二人の日本人と日本国民をテロから
守るために、
「行政権は内閣に属する」（憲法）と
「内閣総理大臣は自衛隊の最高指揮監督権を有する」（自衛隊法）に基づいて、
福田赳夫総理のいう「超法規的措置」を断行されたい。
その際、特殊部隊による特殊作戦実施は、
公表する必要はない。
公表すれば「特殊」でなくなる。
もう一人は、
今 滞在しているイスラエルの建国の老女性闘士
ゴルダ・メイヤ首相の決断だ。
福田総理がダッカ事件に遭遇する五年前の
一九七二年九月、
イスラエルは、ミュンヘンオリンピックでイスラエル選手とコーチ十数名をレバノンなどの中東を根城にして
パレスチナ解放を叫ぶブラック・セプテンバーという過激派に殺害された。
その時のイスラエル首相ゴルダ・メイヤ（七十四歳）は、
直ちに「神の怒り作戦」を発動してパレスチナキャンプを空爆し、
ブラック・セプテンバー全員を殺害して復讐することを
宣言して数年かかって殺害した。
これにより、以後、イスラエル人（ユダヤ人）を
ターゲットにするテロは起こらなくなったのだ。
安倍総理、
せっかく滞在しているイスラエルのこのゴルダ・メイヤイスラエル首相に倣って、
イスラエルにおいて「イスラム国」に対して、
「もし、お前達が日本人の命を奪うなら、
日本は地球の果てまで追いかけてその犯人に復讐する」
と宣言し、
今囚われている二人の日本人と、これからテロに
巻き込まれる可能性のある他の多くの日本人の命を守る
「日本という抑止力」
を世界に示すべきである。
これが、「戦後からの脱却」を掲げる貴兄の、
「戦後から脱却した姿」である。
そして、二人の同胞の命の無事を、
共に切に天に祈ろう。
（転載終了）七十二時間後の殺害警告に対し、
イスラエルに滞在中の安倍晋三総理、さらに日本国民は如何に対処すべきであるか。
この殺害警告は、安倍内閣発足直後の
平成二十五年一月十六日のアルジェリアの南部砂漠地帯イナメナスにおける十人の日本人殺害テロとは、
全く違う事態である。
この時も、安倍総理はインドネシアを訪問中であった。
安倍総理は、あの時は、戦後体制的対応で済ました。
つまり、何も決断しなかった。
アルジェリア首相の決断に対して「人命尊重」を
要請しただけだった。
しかし、この度は、世界注視の中で決断を
迫られている。
しかも、その決断内容は、
昭和五十二年（一九七七年）九月二十八日の、
日本赤軍による日航機ダッカハイジャック事件
における福田赳夫総理の決断と同様であることは
許されない。
ダッカハイジャック事件に対して、
福田赳夫総理は「人の命は地球より重い」ので
「超法規的措置」として、
犯人の要求に全面的に応じた。
即ち、ダッカにおいて過激派服役囚六人と六百万ドルを犯人に渡した。
しかも、解放した過激派には真正なパスポートも
携行させた。
そこで、それから三十八年後の現在、
テロとの世界戦争（グローバル ウォー オン テロリズム）を展開している国際環境のなかで、
我が国は二人の日本人の命と引き替えに二億ドルを
「イスラム国」に支払うのか。
「イスラム国」が、人質の命と引き替えに膨大な資金を
得て武器と戦闘継続能力を強大化し維持していることは欧米国際社会で「公知の事実」である。
いま、二億ドルの資金を「イスラム国」が握れば、
彼らの殺人能力は飛躍的に増大し、それによって
無量の民が殺される。
脅迫者がビデオで言ったように、日本は中東から
八五〇〇キロ離れている。
しかし、「イスラム国」が二億ドルを獲得する重大な
危険性に無関心であってはならない。
よって、安倍総理に申す。
我が国は、二億ドルを「イスラム国」に支払うことは
できない。
もはや、福田赳夫総理の判断は、不可なのだ。
しかし、二人の総理の決断を見習ってもらいたい。
その一つは、
福田赳夫総理の「超法規的措置」である。
この福田総理の「超法規的措置」は、
「超法律的」であるが、
憲法六十五条「行政権は内閣に属する」に基づく
法規的措置である。
従って、安倍総理は、福田総理と同様に法律に
縛られず、二人の日本人と日本国民をテロから
守るために、
「行政権は内閣に属する」（憲法）と
「内閣総理大臣は自衛隊の最高指揮監督権を有する」（自衛隊法）に基づいて、
福田赳夫総理のいう「超法規的措置」を断行されたい。
その際、特殊部隊による特殊作戦実施は、
公表する必要はない。
公表すれば「特殊」でなくなる。
もう一人は、
今 滞在しているイスラエルの建国の老女性闘士
ゴルダ・メイヤ首相の決断だ。
福田総理がダッカ事件に遭遇する五年前の
一九七二年九月、
イスラエルは、ミュンヘンオリンピックでイスラエル選手とコーチ十数名をレバノンなどの中東を根城にして
パレスチナ解放を叫ぶブラック・セプテンバーという過激派に殺害された。
その時のイスラエル首相ゴルダ・メイヤ（七十四歳）は、
直ちに「神の怒り作戦」を発動してパレスチナキャンプを空爆し、
ブラック・セプテンバー全員を殺害して復讐することを
宣言して数年かかって殺害した。
これにより、以後、イスラエル人（ユダヤ人）を
ターゲットにするテロは起こらなくなったのだ。
安倍総理、
せっかく滞在しているイスラエルのこのゴルダ・メイヤイスラエル首相に倣って、
イスラエルにおいて「イスラム国」に対して、
「もし、お前達が日本人の命を奪うなら、
日本は地球の果てまで追いかけてその犯人に復讐する」
と宣言し、
今囚われている二人の日本人と、これからテロに
巻き込まれる可能性のある他の多くの日本人の命を守る
「日本という抑止力」
を世界に示すべきである。
これが、「戦後からの脱却」を掲げる貴兄の、
「戦後から脱却した姿」である。
そして、二人の同胞の命の無事を、
共に切に天に祈ろう。