妻の、旦那のパチンコによる生活費の使い込み。

また不倫相手との遊興費に生活費を使い込んでいる。

 

私達離婚カウンセラーは離婚を勧めるためにカウンセリングをするのではありません。

基本夫婦は元に戻るのが一番で修復が可能な場合は修復をお勧めしているのですが、

暴力をふるう、お金にだらしない、生活費を使い込んでしまう配偶者とは離婚を考えるべきと考えます。

 

さて生活費の使い込みが原因で離婚はできるのでしょうか。

どのような場合を使い込みと言うのか、離婚は可能なのか詳しく確認していきましょう。

 

日常家事債務の範囲 を超えている場合は連帯責任の義務はない

 

まず、言葉の紹介です。

 

日常家事債務

(日常の家事に関する債務の連帯責任)民法第761条

夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。

引用:民法

 

この日常家事債務の範囲が配偶者のお金の使い込みと深く関わってくることになります。 

 

日常家事の範囲というのは、衣食住が主となるのですがそれぞれの家庭の状況で若干変わってきます。

教育費、医療費、交際費なども日常家事債務に含まれます。

 

民法では家事に関する債務は、夫婦が連帯して責任を負うとしています。 

ですから配偶者が使い込みしたお金が日常家事債務の範囲であれば、

夫婦で責任があるということになってしまいます。

 

では、明らかに日常家事債務を超えているのは、どういった場合でしょうか?

夫婦が共同生活をする上で特段必要がないような

分不相応な高級品や贅沢品、浪費・ギャンブルのための借金などは日常家事債務を超えているとみなされ

夫婦で連帯責任を負う事はありません。

 

 

 

 

日常家事債務を超えた使い込みは離婚事由になるのか。

 

ではそのような生活費の使い込みが原因で離婚はできるのでしょうか。

 

協議のうえでの離婚でしたら全く問題ありません。

問題になるのは裁判離婚になった場合です。

法定離婚原因 が必要となるのです。

 

法廷離婚原因とはなんでしょう。

(裁判上の離婚)民法第770条

夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

1.配偶者に不貞な行為があったとき

2.配偶者から悪意で遺棄されたとき

3.配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。

4.配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

5.その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

引用:民法


民法では以上の5つが法廷離婚原因とされ、この5つのどれかに当てはまる場合離婚が認められます。

生活費の使い込みは

「5.その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当しますが、十分な立証が必要になります。 

その使い込みの範囲が日常家事債務に当たれば、離婚は厳しくなってしまうでしょう。 

例え離婚が認められたとしても、日常家事債務に当たれば借金を夫婦で連帯して支払うことになってしまいます。

 

 

 

弊社は探偵事務所も併設しておりますが、実際そのような証拠を集める調査も多く任されております。

ギャンブルに興じてしまうのは女性が多いのに驚かされます。

ギャンブルに依存してしまう女性は性格的に寂しがりだったり、また夫婦仲が悪かったりする場合が多いのですが

最近では本人の意思では関係なく脳内物質によって支配されてしまうため、制限ができなくなるといったような研究結果も出ています。

依存しているかも。と思ったら家族やお医者様の力を借りるようにし、対処していくことも大切です。

 

 

夫婦問題・離婚カウンセリング室

 

 

大阪府堺市堺区南花田口町2-2-3

072-269-4909

http://www.tantei-srs.com/counselor.html

 

 

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