活字倉庫 -4ページ目

中国”山寨”事情

　香港人の友人に面白いネタはないかと情報提供を求めたところ、「上海で米国のペンタゴンの”パクリ”のショッピングセンターが建設中らしい」というネタを提供してくれた。

　中国のサイトを調べてみると、本当に上海市が米国防総省本部庁舎「ペンタゴン」をまるまる”パクッた”ショッピングセンターを建設中だった。また、手に入る限りの海外の新聞をあさった結果、10月12日の英国紙デイリー・テレグラフと14日の環球時報がこのことについて触れているのを発見した。デイリー・テレグラフによると、来年初旬には営業開始予定だという。

　記事を詳しく読み進めると、ショッピングセンターは、上海市浦東新区恵南新城北側に建設中で、「上海跨国採購センターペンタゴン世貿商城プロジェクト」の一環として建設されているようだ。まさか、ペンタゴンプロジェクトという名前を付けてやっているとは思わなかったが、ここまで、”パクリ”に後ろめたさがないのは中国ならではである。この「中国ならではの後ろめたさのなさ」に日本が何回泣かされているか。私が総理大臣ならば、中国へ「日本のアニメ、漫画の模倣をやめていただきたい」という要求と「中国が模倣したことによって被った日本の経済的損失を全額補償していただきたい」という要求もする。

　このショッピングセンターに対する投資は約213億5800万円（デイリー・テレグラフでの表記は1億5000万ポンド）という話もあり、上海万博に向けて本腰を入れ始めたと感じた。

　入手した写真（最下掲載の写真）を見ると、外観は完璧にペンタゴンであるが、外観だけではなく、内部（特にバックスペース）はペンタゴンと同じような環状の廊下を採用しているらしい。（米国のペンタゴンは世界一広いオフィスであるが、環状の廊下を採用することによってどんな場所へも10分以内で移動できると言われている。）

　友人によると、このペンタゴンプロジェクトの関係者は「入居予定の店（一部の情報筋では１０００店舗ほど）とは契約が終わっている。ただ、どんなブランドの店かは言えない」と話しているということです。

こちらが入手した写真である。ネットユーザーも「完璧なパクリだ！」と絶賛するほどの、そっくりな作りだ。

【臺灣】歴史解説 ――日本統治を中心にして――　（日本統治前半）

この都度、私が半年前に執筆しました「【臺灣】歴史解説 ――日本統治を中心にして――　（日本統治前半）」をＰＤＦファイルにて公開いたします。

私のホームページである「活字倉庫http://tristan.zatunen.com/simpleVC_20091011230512.html 」よりＰＤＦファイルでご覧いただけますので、台湾を理解するひとつの文章としてお役に立てていただければと思っております。

また、合わせて、今春に執筆した論文、「秦帝国の虐殺と現代中国における虐殺の関連性」も公開いたします。同じく、「活字倉庫」からご覧いただけます。

「活字倉庫http://tristan.zatunen.com/simpleVC_20091011230512.html 」

第４回：東アジア共同体の危険性

　今の鳩山内閣は東アジア共同体という「できそこないの夢」を抱いている。これに賛成するような人は、左翼か、ただの勉強不足かどちらかしかない。一定レベルの国家の一定レベルの国民ならば、普通は断固反対なのだ。もちろん、私も東アジア共同体などは以ての外だと思っている。反対する理由は簡単だ。「日本に何のメリットもない」からである。
　東アジア共同体が実現した場合、非核保有国であり、国連の常任理事国ではない日本がイニシアティブを握ることは到底想像ができない。当然、常任理事国で核保有国である中国がイニシアティブを握るのだ。中国主導になれば、通貨価値が低い人民元が共通通貨となり、政治体制は社会主義（独裁体制）になる。つまり、日本という独立国家が中国の属国になる可能性があるのだ。また、「地方主権」により国内基盤の弱体化した日本、そして「御人よし日本」は、外交・安全保障においても、東アジア共同体加盟国との交渉で、明確な主張と断固たる行動が出来るとは思えず、共同体構想の所為で国益を損ねる可能性も考えられる。これだけでも、共同体構想が如何に低レベルなのか、そして、危険なのかがお分かりいただけただろう。
　そもそも東アジアは政治体制や価値観が大きく異なり、「自由主義」や「民主主義」といった共通の価値観を有するヨーロッパのＥＵと同列の発想はできない。日本人の多くは日本と中国が共通点を多く持っていると思っているかもしれないが、実際は、欧米諸国や西欧諸国との共通点の方が多いのである。
　よく考えて見ていただきたい。アメリカナイズされた現代日本はアメリカとの共通点が多いのだ。下記の図は日本と西欧諸国の共通性を表している。

「新脱亜論　渡辺利夫著」より

　上の図は、地域を簡単に区域分けしたものである。これを見ると、アジアの中心部が広大な乾燥地帯であることがわかる。この乾燥地帯は遊牧民族が生活・支配し、古代文明の多くはこの地帯とその周辺に多く成立した。遊牧民族は常に移動し、戦いで他民族を支配（暴力支配）した。その関係で、農耕文明を守るために中国（Ⅰ）、インド（Ⅱ）、ロシア（Ⅲ）、イスラム（Ⅳ）では軍事的な専制国家が発達した。しかし、その東西の周縁に位置する日本や西欧などの農耕地域に住む民族は、こうした専制国家の直接支配をまぬがれ、自発的な遷移によって農業文明から工業文明に進化した。（池田信夫 Blog http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/42f593fdeab920eca3c15e1147c58747 ）

　引用を見ていただければ分かる通り、地域的な視点で見ても日本と西欧諸国は似ているのだ。日本と中国、韓国との共通点を無理やり見出そうとすれば、「漢字」と「地理的に近い」くらいである。
　経済的な問題についても書いておく。共通通貨（通貨統合）に関してだが、東アジアでは国家間の通貨価値が大きく違う。これだけでも共通通貨実現が不可能であることは容易に想像できる。また、もしも、共通通貨が実現できた場合、日本の力で築き上げた円の価値が無くなり、さらに、将来どれほどの損失を日本が被り続けるのか想像もできない。
　共通通貨という構想は通貨価値が同じであるという前提条件がなければ、絶対に不可能なのである。つまり、共通通貨云々というのは机上の空論で、「東アジアでの共通通貨」を思いつくこと自体がおかしいのである。
　そのほかに経済的問題として予想できるのが、共同体実現のため、中国が日本に対し、多大な拠出金を求める可能性があることだ。日本の身銭を切ってまで、東アジア共同体を実現する必要がどこにあるというのだろうか。また、共同体にすることで、不法入国者や移民の流入が増加し、日本の治安悪化や日本人の失業などの社会問題が深刻化する可能性もある。関税に関しても、東アジア共同体内で廃止されれば、日本国内の産業は大打撃を受け、日本の経済崩壊につながると予想できるのだ。
　東アジア共同体論者はＥＵをモデルとしているが、前述した通り、ＥＵは価値観が似ているという「共通点」があったからこそ実現できたのであり、共通点がない東アジアでは共同体構想は非現実的なのである。また、ＥＵと同じ考えいけば、共同体加盟国が軍事的に共同防衛体制を組むという話が出てくる可能性が考えられる。しかし、これは、歴史のねつ造によって国民意識を高めている中国、韓国のような反日国家に囲まれた日本にとっては「侵略してください」と言う看板を付けるようなもので大変危険なのだ。
　「中国の属国になる」という部分を詳しく説明する。中国には未だに中華思想という自国中心主義の差別的思想が根強く残っており、その証拠と言えるのが、チベットやウイグル、南モンゴルなどへの侵略、固有の文化の破壊、宗教弾圧、虐殺・虐待・略奪などである。また、将来的に民族絶滅（民族浄化）まで図っている事から考えれば、中国がイニシアティブを取る共同体の下、日本を侵略し、日本人が「中華民族の中の日本族」となる可能性も否定できないのである。また、日本に移住する障壁が減れば、約三千万人いると言われる、結婚できない中国人男子（一人っ子政策による男女比のいびつさから）が日本に流入し、日本人との結婚が増えて、チベットやウイグル、南モンゴルのように人口比が逆転する恐れがあるのだ。
　つまり、近代国家「日本」が中国の属国になり、いずれ日本人が少数民族になることも十分考えられるということである。

民主党に入れた方、東アジア共同体に賛成している方、これでも賛成できますか。
民主党は、こんな日本崩壊政策を打ち出しているのです。
これでも民主に期待しますか。

*こちらの連載は、『活字倉庫 http://tristan.zatunen.com/simpleVC_20091011230512.html 』でもご覧いただけます。『活字倉庫』では、連載のＰＤＦファイルをはじめ、こちらのブログに掲載した「国防論」、「手記」シリーズのＰＤＦファイルもご覧いただけます。

第３回：温室効果ガス九〇年比二五％削減の罠

　民主党は、温室効果ガスを九〇年比で二五％削減すると発表した。これは、〇五年比でいえば三〇％削減という意味である。この発表を評価する声は多い。しかし、この発表には裏がある。その裏を今回、紹介する。
　まずは、私の個人的な見解から言う。この削減については「不可能」という見方である。理由は、「国民、企業への負担が大きすぎる」、そして、「日本がそこまでCO2を削減しなければならない理由がない」というものである。詳しくは後々書くとして、まずは、日本の「厳しいCO2削減義務」を見ていただきたい。
　九七年十二月十一日に京都議定書が採択されたことは常識であるが、その厳しい削減義務はあまり知られていない。京都議定書では、二〇〇八年から二〇一二年までの第一期五年間に、九〇年を基準として、日本とカナダはCO2排出量を六％、米国は七％、EU十五ヵ国は八％削減することになっていたが、早々に米国とカナダが合意から離脱した。そのため、日本とEUだけが京都議定書の削減義務に縛られることとなった。つまり、米国と合わせて全世界の四二％を排出する中国も、ロシアもインドも削減義務が課せられていないにも関わらず、全世界で占めるCO2排出量が四％にすぎない日本には六％削減義務が課せられているのだ。
　六％削減というのは、国民の感覚では理解できないほどの困難な数字なのである。日本はこの六％を達成するために排出権取引に踏み切った。排出権を、政府が一億トン、電力と鉄鋼の両業界が二・五億トン購入したが、それでも六％達成は困難なのである。（トンで表記したため、どの程度の金額なのかわからないかもしれない。排出権は株と同じで変動する。一トン当たり二十ドルの時もあれば、一万円の時もある。一トン一万円とすれば、政府は一億トン購入したのだから、一兆円ということだ）。議定書の削減義務に縛られているばかりに、日本政府は「国民のお金」を使わざるを得なくなっているのである。これは、環境への動きが国民・国家の負担に変わっているという例として一番わかりやすいだろう。一応、補足しておくが、排出権の取引は、CO2の排出場所が変わるだけで、全世界の排出量は一切変わらない。
　京都議定書に関して書いた部分に、「日本が全世界で占めるCO2排出量が四％にすぎない」と書いた。これは、語弊があるかもしれないので、詳しく説明しよう。「四％にすぎない」と書いたのは日本が省エネ大国だからである。二〇〇五年の統計では、GDP単位あたりのエネルギー消費量は日本が世界最小あり、日本と諸外国とを比べた場合、日本の数値の低さがはっきりとわかる。比較を簡単にするために日本を一とすれば、EU二十七カ国は一・九、米国は二・〇、中国は八・七、インドは九・二、ロシアは一八・〇である。これらの数値を見比べれば、私が「四％にすぎない」と言った理由も、「日本は省エネ大国である」と言った理由もわかるだろう。
　次に、日本政府（麻生政権時）が発表した削減目標を見てみよう。今年の六月十日、麻生太郎前首相は、「削減目標は〇五年比で一五％、削減のコストは少なくとも六十二兆円、平均世帯で一世帯あたり年七万六千円の負担増加になる（麻生提案）」と発表した。日本の左メディア含め、無関心な国民はこの発表を注目することはなかったが、海外では評価をされた。
　なぜかと言えば、「麻生提案は科学的にも政治的にもしっかりとした検討を踏まえていた（シンクタンク国家基本問題研究所温暖化問題研究主査大岩雄次郎氏）」からである。また、麻生氏は「数値目標は真水の数値」と説明した点も海外での注目を浴び、評価された。真水とは、日本国内で削減する量のことで、「数値目標は真水の数値」ということは、〇五年比一五％削減を日本国内のみ（排出権を海外から購入しない）で行うということである。すべて真水でできれば、前述した排出権購入時の莫大な血税を支払う必要がなくなり、削減の問題点を解決できるのだ。
　麻生氏は、他にも「日本だけが不利になることはしない」と述べた。これは、京都議定書での「失敗」を活かし、すべての国々が参加するという前提を置いた、意味のある言葉なのである。前提条件は外交には不可欠であり、この時、埋もれていた「外交の麻生」が少し顔を出したと言える。
　日本の動きを大体見ていただいた。それでは、冒頭で述べた民主党の九〇年比 CO2二五％削減が「不可能」な理由を説明する。ただ、二つ目の理由「日本がそこまでCO2を削減しなければならない理由がない」というのは、ほとんど説明してしまったと思う。そのため、一つ目の理由「国民、企業への負担が大きすぎる」ということだけ説明することとする。
まずは、専門家が指摘する「二五％削減に必要な条件」を紹介する。

▼太陽光発電を新築住宅、一定規模以上の既築住宅に設置し、現状の五十五倍増とする。
▼原子力発電所の稼働率を現状の六〇％から九〇％以上に上げる
▼電気自動車などの次世代車の販売を促進し、販売禁止や車検適用不可などの措置で従来型自動車を事実上禁止する
▼既築住宅にも省エネ基準を適用し、全住宅を改修する
▼日本にある工場の海外移設

　上記の条件は「最低これだけはしなければ」という条件であり、すべて実現できたとしても、二〇二〇年までの二五％削減は不可能である。また、これらの条件以外にも次のような施策が必要だと指摘されている。
「粗鋼、セメント、エチレン、紙パルプなどの主要品目の国内生産を半減または中止し、粗鋼生産の半減措置で九千七百万トン、九〇年比七・七％のCO2削減が可能になる（財団法人日本エネルギー経済研究所主任研究員松尾雄司氏）」
また、同氏は国民の負担に対して「二〇二〇年までの一世帯当たりの可処分所得は、二十二万円～七十七万円分押し下げられ、家庭の光熱費出費も、世帯あたり十一万～十四万円増加する」と指摘している。日本の実質GDPで見ると、二〇二〇年までの累計で、三・二～六％下がり、失業者は七十七万～百十万人増加（失業率換算で一・九％）となる。
　ここまで読んだ方は、民主党が言う二五％削減によって日本経済、そして、日本が築き上げてきた「発展」が崩れるということが容易に理解できただろう。国民に負担を強いてまで、排出量の少ない日本が二五％削減する意味はどこにあるのか、教えていただきたい。
　少々複雑な話を出したが、簡単に国民の負担を金額で表すと、「麻生提案で出た六十二兆円の約三倍の百九十兆円」となる。

　最後にもう一度、麻生提案を読んでいただこう。

「削減目標は〇五年比で一五％、削減のコストは少なくとも六十二兆円、平均世帯で一世帯あたり年七万六千円の負担増加になる」

　麻生氏は削減目標を発表した際、削減に伴うコスト（国民の負担/経済負担）についても説明をした。しかし、民主党は経済負担の説明はなにひとつしていない。国家は国民のためにある。削減目標を掲げたならば、それに伴うコストを説明するのは当然なのである。
　コスト以外にも、民主党は、厳しい削減目標を掲げておきながら、高速道路無料化やガソリンの暫定税率廃止などの「矛盾」がある。その矛盾点の説明も必要である。その当然の説明をしていない民主党を見て、民主党に入れた国民の皆様はどうお考えですか。
　これでも民主に期待しますか。

参照人物：
・第九二代内閣総理大臣麻生太郎氏（自由民主党）
・ジャーナリスト櫻井よし子氏
・シンクタンク国家基本問題研究所温暖化問題研究主査大岩雄次郎氏
・財団法人日本エネルギー経済研究所主任研究員松尾雄司氏
・第九三代内閣総理大臣鳩山由紀夫（民主党）

犯罪率上昇を解説する

　２００９年１０月１２日付けの瞭望東方週刊によれば、中国国内の犯罪率が上昇を続けているという。建国６０周年、そして、改革開放政策開始から３０年が経過し、世界が注目せざるを得ないほどの急速な経済成長を遂げた中国だが、いいことだけではないようだ。今回の犯罪率上昇は建国以降５回目の「犯罪ピーク期」になる。
　この犯罪率の継続的上昇は２０００年前後からで、中国では当たり前のひったくりや強盗などを中心に犯罪件数が増加を続けており、一部専門家の間から「中国の第５次犯罪ピーク期」と指摘されている。私のようなチャイナウォッチャーや経済学者などの専門家は、犯罪率上昇には「経済格差の拡大」と、農村から都市へ出稼ぎに出る「農民工」などの流動人口の増加も犯罪率上昇の大きな原因になっていると指摘している。
　上記の他にも、都市部における失業率の上昇も犯罪率に直接的な関連性がると指摘する研究もある。失業問題を解決するため、一部の都市では地元住民に対し、雇用優遇政策をとったが、結果として農村からの出稼ぎ労働者の失業率が上昇し、失業者（出稼ぎ労働者）が犯罪に走るというケースが多くなったという。この傾向は９０年代半ばから見られるようになり、都市部住民を守る政策をとると、出稼ぎ労働者の失業率が増し、農民工を苦しめることになっている。
　瞭望東方週刊は、犯罪率上昇を止めるためには３つの解決策が必要だとし、それは、「出稼ぎ労働者に対する差別政策の廃止」、「農村の余剰労働力を吸収できる雇用拡大対策」、「農村部の社会保障制度充実と失業農民の救済システムの確立」が急務となっていると主張した。
　近年の日本での中国人犯罪の増加は、上記のようなことも大きく関係している。中国で職がない状態で苦しい生活をするのであれば、「日本にどうにかして入国し、そこで窃盗や殺人などを犯し、日本の刑務所に入った方が幸せだ」という考えになる人がいるのだ。中国での苦しい生活に比べれば、日本の刑務所は天国なのである。
　日本は、中国人犯罪増加を食い止めようとしているが、限界があるだろう。中国政府がしっかりとした政策を打ち出さない限りは、中国での犯罪率も日本での犯罪率も下がらない。我々は、政府の動向を見守る他ないのである。

第２回：鳩山内閣の憲法違反疑惑を告発する

　鳩山氏は、憲法違反を犯している可能性がある。
鳩山内閣は首班指名を受けた後、国会をすぐ閉じ、未だに臨時国会を召集していない。しかし、今現在、鳩山氏は補正予算を停止している。これは、国会での決議を無視した行為であり、憲法違反として扱える可能性が十分ある。

　関連する日本国憲法の条文を参照いただきたい。

第83条[財政処理の要件]
国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。

第84条[課税の要件]
あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。

第85条[国費支出及び債務負担の要件]
国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。

第87条[予備費]
予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
②すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。

　読んでいただければ、どんな人でも簡単に「予算は国会に基く」ということは理解できる。つまり、内閣が予算を動かすのではなく、国会の議決が予算を動かすのである。

　以下の条文も参照していただきたい。

第72条[内閣総理大臣の職務]
内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。

第73条[内閣の職務]（[内閣の事務]）にはこう記載されている。
内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
　　一　法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
　　二　外交関係を処理すること。
　　三　条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
　　四　法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
　　五　予算を作成して国会に提出すること。
　　六　この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
　　七　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

　これにもまた、「予算を作成して国会に提出」とある。予算は簡単に言えば、国会なくして存在しないのである。

　上記のことから考えれば、鳩山内閣は官邸や霞ヶ関などを大々的に巻き込んだ「憲法違反状態」と言える。補正予算の見直し作業を党内で行う分には問題ない。しかし、国会が閉じている今の段階で、官僚に圧力をかけ補正予算の執行停止をさせているとしたら完全なる憲法違反であり、「独裁政治」なのである。

　憲法が一番大きな存在である公務員は内閣がなんと言おうと、予算執行業務の義務がある。そのため、順法精神で予算執行をしようとする官僚に内閣が「待った」をかけるというのはあり得ない構図であり、そもそも鳩山内閣にそのような権限はないのだ。
　予算執行停止をするならば、国会を開き、議決をする必要がある。もちろん、今の国家は民主党が多数を占めため、国会に法案を持ち込まなくても答え（予算が通ること）は見えているが、だからと言って国会での議決という「手続き」をとばすことはあってはならないことなのだ。
　誰が見ても、今の鳩山内閣が考える補正予算と前麻生内閣が決めた補正予算が違うということはわかる。しかし、前政権の補正予算は「負の遺産」でも何んでもなく、国会の議決を受けた「正真正銘の補正予算（法的効力のある補正予算）」であり、今の鳩山内閣も国会を開き、議決をしない限りは、前政権の補正予算を執行する義務がある。
　今、鳩山内閣が言っている補正予算執行停止・見直しなどは、ただの法案でしかなく、法的拘束力は全くないのだ。このことはしっかりと日本国憲法に明記されている。

第98条[法の最高性と条約及び国際法規の遵守]
この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
②日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

第99条[法尊重擁護の義務]
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
とある。

　読んでいただければお分かりだろう。
鳩山内閣は、憲法に定められた手続きに基いて議決・執行されている前政権の予算を、「憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」のだから、（その予算を）執行しなければならないのだ。
　鳩山内閣は、組閣後すぐに国会で補正予算法案の執行停止の議決をするべきであった。そのような決議を行う時間も十分あった。しかし、そのような手続きを一切せずに、官僚を動かしている今の鳩山政権は前代未聞の「憲法違反内閣」であり、「独裁政治」なのだ。

　現在の日本及び日本政府は、最高規範である日本国憲法に反している、一種の「異常事態国家」と言える。

このような法治国家の政府とは思えない動きをしている民主党を見て、民主党に入れた方はどう思いますか。

これでも民主党に期待しますか。

憲法条文引用:[三省堂新六法 2002] 2001年株式会社三省堂

初回：北朝鮮、ミサイル発射と首相の行動

　本日より、連載「これでも民主に期待しますか」を開始します。
初回の今回は、北朝鮮のミサイル発射についてです。

　北朝鮮は１２日、５発の短距離ミサイルを発射した。
これは、脅威とまでは行かないが、明らかな日本への威嚇であり、攻撃である。
　健全な国防意識と愛国意識のある国家ならば、隣国がミサイルを発射した場合、緊急事態として捉え、それなりの対応をするものだ。しかし、日本は違った。以下を参照していただきたい。
　時事通信が発表した１２日の「首相動静」と北朝鮮のミサイル発射時間を見比べてみれば、この国の首相に国防意識や愛国心、国民を守るという気持ちがないことがわかるだろう。「首相動静」とは、首相の一日の動きを一覧で紹介しているモノである。それでは、「首相動静」にミサイル発射情報を加えたものをご覧いただこう。

　「首相動静」（10月12日）
午前10時現在、東京・田園調布の私邸。朝の来客なし。
午前中は来客なく、私邸で書類整理などして過ごす。▲北朝鮮、ミサイル2発を発射
午後も来客なく、私邸で書類整理などして過ごす。▲北朝鮮、ミサイル3発を発射
午後5時24分、私邸発。
午後5時59分、皇居着。幸夫人とともに、天皇、皇后両陛下と夕食。
午後8時35分、皇居発。同9時3分、私邸着。
13日午前0時現在、私邸。来客なし。

　どうであろうか。
ミサイルが発射された時に、鳩山氏は私邸で整理整頓をしていたのだ。普通の人間ならば、隣国からミサイルが発射されたと聞けば、すぐに行動をするのだが、鳩山氏は違った。
　報道では「事実とすれば、遺憾」と答えていた鳩山氏だが、内心は喜んでいるのではないだろうか。
世の中には、北朝鮮が日本へミサイルを発射したことを大喜びするような、思想の偏った人間や政党（社民党）があるが、鳩山氏も同類だと、今回の対応を見て確信した。

　民主党に入れた国民の方、これでも民主に期待しますか。

首相動静（１０月１２日）：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091013-00000000-jij-pol

手記「中国批評」

　中国は危険な敵を作ってしまったようだ。今の政府は今まで以上に揺らいでいるだろう。７日にアルカイダが発信した「中国への聖戦開始宣言」は中国がイスラム教徒を完全に的に回したことを意味している。
　人権意識のない中国政府や多くの中国人はウイグルでの弾圧を人権問題だと思っておらず、むしろ、弾圧を肯定しているが、世界的に見ればウイグルでの弾圧は、民族への弾圧であると共に、宗教への弾圧である。アルカイダの主張も同様で、「中国政府が新疆ウイグル自治区においてイスラム教徒に民族的、宗教的弾圧を加えている」と中国を非難している。
　しかし、１０日、中国外交部の馬朝旭報道官は、「新疆ウイグル自治区は少数民族自治区であり、民族の平等と宗教の自由が保護されている。また経済も健全かつ急速な成長を続け、各種社会事業も長足の進歩を遂げるなど、各民族は発展の成果を享受している」と主張した。これが、中国の民族・宗教弾圧の肯定論である。私には理解できないのだが、中国人には理解できるのであろうか。明らかな弾圧をしておきながら、上のような発言が平気で出来るのは、さすが、虐殺と共に発展してきた国家「中国」である。
　また、アルカイダの聖戦開始宣言について、「中国は国家の安全及び国民の生命と財産の安全を守る能力を有している」と発言した（環球網より）。アルカイダの能力を軽視していないだろうか。また、国家の安全及び国民の生命と財産の安全を守る能力と言っているが、国民の安全を脅かしているのは中国政府ではないのか。政府が自国民を虐殺し、財産を搾取しているというのに、「安全を守る能力を持っている」とよく言えたものだ。おそらく、軍事力さえあれば、安全を守れると思っているのだろうが、国民を守るためには軍事力の前に「国民への気持ち」が必要である。しかし、中国政府は国民の事を何一つ考えていない。虫を殺すように国民を虐殺できるのだ。「国民への気持ち」が欠如している国家が国民の安全を守れるわけがない。これは表現が違うかもしれない、正しくは「国民を守るわけがない」であろう。
　１０月１日の６０周年式典は「中華人民共和国建国６０周年」ではなく、「中国共産党独裁統治６０周年」であった。あの式典に登場した軍事兵器は、戦争のためではなく、国民を虐殺するため、民族を虐殺するためにも使われる。チベットには奇麗な道路が通っているが、そこは戦車が通れるように整備されている。機会さえあれば、中国は最新兵器を使い、国民や民族を弾圧するだろう。
　私はいつも「中国は近代国家にはなれない」と言うが、日々その考えは強くなっている。よく「韓国は日本よりも２０年遅れている。中国は韓国よりも２０年遅れている」と言われる。つまり、中国は日本よりも「４０年しか」遅れていないらしい。私は４０年どころか、国家としては、数百年は遅れていると思っている。中国四千年の歴史、五千年の歴史というが、それを全く生かせていないのだ。四千年、五千年と言ったが、実際には、中国は二千二百年の歴史しかない。四千年の歴史というのは二十世紀に誕生した言葉であり、辛亥革命時に革命派が「黄帝即位紀元四千六百九年」と名乗ったのが「四千年の歴史」の語源である。
　四千年ではないにしても二千二百年の歴史はあるのだから、それを生かせればいいのだが、中国は革命が起こる毎に過去の文化を壊し、王朝が変われば虐殺が起きるという国家であるため、「生かす」という頭が働かないのだ。一九九八年十月、宮中豊明殿での公式宴会で、当時の中国国家主席であった江沢民が「日本人は歴史を鑑とせよ」と発言したことがあった。これは当時、多くの日本人が反発し、中国嫌いが一般的になるきっかけとなった発言である。歴史を鑑としていない国家は中国ではないのか。日本は歴史を生かし、発展を遂げている。もちろん、中国のような文化破壊や虐殺は起きていない。中国は自分たちがどれほど国家として遅れをとっているのかを自覚すべきである。うわべだけの経済発展で、満足していては笑われるだけだ。

「日本ユニセフ協会」と「児童ポルノ法改正案」

　後輩との飲みの席で、我が後輩がいい質問をしてくれた。
「先輩は香港人が好きですが、嫌いな香港人はいるのですか？」
私は「もちろん、いる」と答えた。その人物はアグネス・チャンである。
　彼女ほどの偽善者はいないのではないか、と言いたくなるほど嫌いな人物である。もしかしたら、「彼女と言えばユニセフだ。意識が高い女性だ」なんて思っている人がいるかもしれないが、全く違う。アグネス氏は、チベットやウイグルの弾圧には一切口出ししない、人権意識のまるでない偽善者なのだ。
　まず、彼女が言うユニセフとは「日本ユニセフ協会」のことで、黒柳徹子女史が大使の「国際連合児童基金 UNICEF」とは別の組織である。（国連のユニセフの正式な日本支部は「ユニセフ東京事務所」）。しかし、アグネス氏は「日本ユニセフ協会」を「ユニセフ」と呼び、国連ユニセフと同じであるかのように人々を騙しているのだ。ただ、このコラムを読んだ皆さんは幸運である。騙されないで済んだわけだ。
　ここで一種の警告をするが、日本ユニセフに募金してはいけない。この日本ユニセフは集めた募金で豪華な自社ビルを建てた団体である。こんな団体に募金をしたところで、我々が希望しているような使い方をするわけがないのだ。募金をするならば、黒柳女史の本物のユニセフ「国際連合児童基金 UNICEF」へお願いしたい。
　この日本ユニセフは今回のコラムの本題である「児童ポルノ法改正案」を謳っている組織だ。この改正案は、民主党のゾンビ法案、「人権擁護法」と同じく名前だけ見れば素晴らしい考えのように思えるが、これも表現の自由と日本経済を崩壊させる悪性の改正案なのだ。
　簡単に例を出そう。この改正案が現実のモノになるとこうなる。ドラえもんのしずかちゃんのお風呂シーン、クレヨンしんちゃん、サザエさんのワカメちゃんのちらちら見えるパンツ、セーラームーンやキューティーハニーの変身シーンなどがＮＧになる。ＮＧというのは、これらの漫画、アニメが「消滅」するということだ。上にあげたアニメはほんの一部でＮＧになりうるモノはたくさんある。宮崎アニメのもののけ姫や魔女の宅急便、風の谷のナウシカなどもＮＧになる可能性があるのだ。
　アニメの消滅以外の危険性として、自分の子供が初めてお風呂に入った時の写真をアルバムなどに保管していただけで、わが子の写真にも関わらず「児童ポルノ写真所持」として逮捕される可能性もあるのだ。また、コンピュータウィルスなどで自分の意志とは関係なく児童ポルノ写真がダウンロードされてしまった場合でも、通報されれば逮捕される。つまり、冤罪が生まれるのだ。仮に冤罪だと証明されたとしても痴漢の冤罪と同じく、社会復帰は難しくなる。

日本は製造業が財産だったが、今や製造業に並んでアニメ、漫画が日本を代表するモノになっている。日本ユニセフ協会が認めたくないのはわかるが、日本の経済をアニメが支えているというのは事実であり、立派な現代日本文化になっている。「日本のアニメが好きだから」という理由で日本語の勉強を始め、日本へ留学に来る外国人は大勢いる。それほどまでに、大きな存在になっているアニメをなくそうとしているともとれるこの「児童ポルノ法改正案」はかなり危険な考えなのだ。

偽善者が提示するこの「美名の改正」はただの「改悪」でしかない。このような反日的かつ、非社会的法案に対して敵対心を持つことが大切だ。

オバマ大統領がノーベル平和賞

　「ノーベル平和賞という名誉はいつからこんな軽いモノになったのだろうか」。これは、オバマ大統領が受賞するという知らせを聞いたときにふと思った事である。
　核保有国の代表であり、戦時中は国際法を無視して日本の広島と長崎に原子爆弾を落とし、軍服を着ていない非戦闘員を虐殺した国家のトップが、プラハで「核廃絶を主張した」というだけで、何もしていないのにノーベル平和賞を受賞するというのは、あまりにも軽すぎる。ソ連との間で中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約を締結するなど、核問題で実績を挙げた共和党のレーガン元大統領は受賞していないのに、「理想を語った」だけのオバマ大統領が受賞と言うのは笑わせる。ノーベル平和賞というもの自体、もう必要ないのだろう。
　アメリカは原子爆弾や枯葉剤など、「数十年後、数百年後にも被害をもたらす攻撃」をした国家である。オバマ大統領は「核は戦争の負の遺産」というが、彼は深く考えていない。ブッシュ政権との差別化を図っているだけに思える。本当に考えているのならば、中国がウイグルで行っている核実験を批判すべきなのだ。ウイグルでの被爆者は日本の広島、長崎の被爆者をはるかに超えているという現状を大国のトップは知っているのだろうか。日本の温室効果ガス２５パーセント削減という日本経済を崩壊させる政策は行動に移してほしくないが、オバマ大統領の言う核廃絶は具体的な行動を起こしてほしい。というか、できるものならやってみろ、と言ったところだ。
　私は、今の世界の使命は核廃絶ではなく、テロリストに核が渡るのを阻止することだと思っている。各国が核を保有していても使うことはない。しかし、イスラム過激派などのテロリストが核を保有すれば、ジハードで核を使い、アッラーへの忠誠を叫びながら、殉教、つまり、人類を滅亡させるかも知れないのだ。イギリスのサッチャー元首相は、「核のない世界ではなく、戦争のない世界を目指すべき」と発言しているように核廃絶はすでに「平和への道」ではなくなっている。核保有が「大国への道」となっている現在で、核廃絶がどこまで現実的なのか、冷静になって考えなくてはならない。

　「原子爆弾投下は戦争を終わらせるためで、戦争を続けていたらもっと犠牲者が出ていた」と言って肯定し、戦後は図々しくも日本を占領し、日本の報道をコントロールし、東京裁判、公職追放などを行い、日本国民の感性に合っているとは思えない「憲法」を作り、置いていった国の現トップがノーベル平和賞受賞というのは冗談にしか聞こえない。マザー・テレサ女史やキング牧師、ダライ・ラマ法王などと「同じ席」にオバマ大統領が付くというのは、どう考えてもおかしいではないか。ノーベル平和賞は誰でもとれる賞になってしまったようだ。
　核保有国が、本気でやるかもわからない核廃絶を謳ってムーブメントを起こしたというだけで受賞できるのなら、私も受賞できそうだ。あの説得力のありそうでない核廃絶演説にノーベル平和賞を与える価値はない。この受賞は裏を返せば、ブッシュ前大統領がひどすぎたからオバマ大統領の発言が際立ったとも言える。そして、「アメリカがそんなことを言うはずがない」となめられていたからとも言える。
　オバマ大統領本人には、「廃絶への具体的な行動を起こしていない状態でノーベル平和賞を授与されて恥ずかしくないのか」と聞きたい。彼が「平和賞受賞者として本当に相応しい人間」ならば、「私はまだ何もしていない。我々アメリカも世界もまだ動いていない」と言って受賞を辞退するはずだ。素直に受賞すれば、「恥を知れ」という話である。
　今回のオバマ大統領の受賞はノーベル平和賞の価値を大きく下げた。世界で一番説得力のない「核廃絶演説」がノーベル平和賞モノだと評価されたのは一種の皮肉だと言える。選考員たちはオバマ大統領が行動を起こす前にわざと賞を与え、行動を起こさざるを得ない状態へ追い込もうとしているのか。核廃絶と言っても、期限の切れた核を破棄し、その裏では最新鋭の核兵器を造り続けるつもりのアメリカへの一種の攻撃とも言える。