昨日（2022年11月7日）日野市のホームページに、防衛省北関東防衛局から情報提供があったとして、以下の内容を告げる「お知らせ」が出されました。
陸上自衛隊木更津駐屯地 第1ヘリコプター団輸送航空隊のV-22オスプレイが、来年（2023年）1月以降、立川飛行場へ飛来する予定である、ということです。
飛行経路については、「木更津駐屯地を離陸後、横浜方向に向かい、鶴見川から多摩川沿いに北西方向に飛行し、立川飛行場へ到着」というルートが、一例としてあげられています。
頻度は月数回程度の見込みで、その目的としてまず「陸上自衛隊輸送航空隊の技能習得」があげられ、「並びに首都圏における大規模災害発生時の人員・物資の緊急輸送等に備えるため」とされています。
飛来にあたっては、「立川飛行場の運用開始に伴う事前協議」に定められた時間等を遵守するとされており、「事前協議」の内容も、以下のように列記されています。
・飛行時間 平日8時から午後8時までとし、 特別の場合を除き、早朝、昼休み、休憩時間及び夜間の飛行は、極力避けるよう自主規制する。
・飛行中止日 日曜、祭日等の訓練飛行は、原則として行わない。
立川飛行場への陸上自衛隊V-22オスプレイ飛来について｜日野市公式ホームページ (hino.lg.jp)
今朝（2022年11月8日）には、各種メディアもこのニュースを伝えました。立川市としても昨日のうちに同様の発表をしたとのことです。
また、立川市など駐屯地周辺の８市が即日、防衛省に飛行時間を最小限に抑えることなどを求める要請書を提出したことも、一様に報じられています。
周辺の８市とは、立川基地の訓練ルート直下の近隣自治体である立川、国立、日野、昭島、東大和、武蔵村山、小平、国分寺です。
これら８市の首長が、国の一方的な情報に従い、立川基地でのオスプレイ訓練を容認した上で安全な訓練を要請した、ということではないでしょうか。
住民の声は初めから無視されています。騒音や事故など基地特有のリスクが一層高まることに対して、住民の黙従が当然視されているかのようです。
「事前協議」や「極力自主規制」や「原則として」といった文言の信憑性が疑われるのは、そのためでしょう。地元住民からは、あらかじめ「月数回程度」と予定されている訓練ならば定期化しかねない、という懸念も聞かれます。
そもそも現在の自衛隊立川駐屯地があるのは、まさに50年前、周辺自治体と住民の反対を押し切って自衛隊が強行移駐し、居座り続けているからです。
そのような暴挙に抵抗して、立川市では様々な反対運動が起こり、少なからぬ人々が今なお反基地・反戦のねばり強い活動を続けています。既に本ブログでも、いくつかの記事で紹介したとおりです。
自衛隊強行移駐から50年――基地の町の市民運動 | 砂川平和ひろば Sunagawa Heiwa Hiroba (ameblo.jp)
ダスティン・ライトが追う 島田清作とデニス・バンクスの「砂川闘争」後 （２） | 砂川平和ひろば Sunagawa Heiwa Hiroba (ameblo.jp)
砂川平和ひろばも、その灯を絶やさないために存在し続け、基地での事故など具体的な事態に機敏に対応して、声をあげてきました。2020年には、テント村と平和ひろばと「オスプレイ飛ばすな立川市民の会」の連名で、市に申し入れを行っています。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/39806
このブログでも、少なくとも基地の動きと市民の運動についての情報共有を続けていきます。