最高裁判所大法廷判決昭和５７年７月７日
堀木訴訟
行政処分取消等請求事件
『昭和５７年重要判例解説』憲法事件
【判示事項】 児童扶養手当法（昭和４８年法律第９３号による改正前のもの）４条３項３号は憲法２５条・１４条及び１３条に違反しない
注 児童扶養手当法４条３項３号本文（現行法では２号に当たる）は、本件第一審判決後に改正されたもので、それによれば、母又は養育者が「国民年金法に基づく障害福祉年金及び老齢福祉年金以外の公的年金給付を受けることができるとき」は児童扶養手当の受給資格を欠くことになるが、改正前は、およそ公的年金給付を受けることができるときは、右受給資格を欠くと規定されていたため、障害福祉年金の受給者についても児童扶養手当の併給は禁止されていた。
【参照条文】 憲法２５
憲法１３
憲法１４
児童扶養手当法（昭和４８年法律第９３号による改正前のもの）４－３
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集３６巻７号１２３５頁