広域処理についての安全性については
リスクはゼロと言うことは有り得ません。。
考えられるリスク・問題点は
１．現在福島県周辺に限定されている放射性物質を広く日本に拡散されるであろうこと
２．焼却した放射性物質を含む灰の処理をできる設備が全国で整っていないこと
３．廃棄物や灰を何度も輸送する際、道中の住民を脅かす量の放射性物質蓄積になる恐れがあること
４．行政としては近隣の住民感情を無視して処分に同意できないこと
５．そもそも災害廃棄物は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により処理計画を自治体に委ねられているため、一般事業者では処理できない状況になっていること
６．行政の処理施設が管内の一般廃棄物の量に合わせ計画されたものであるため、他の地域の廃棄物を受け入れる能力になっていないこと
このうち、６は最も時間のかかる問題であると思います。
１と４は災害廃棄物の安全性を訴えかけるしかありません。青年会議所の一番すべき運動であると思いますし、すぐにできることでもあると思います。
２と３は安全性をしっかりと日本全国に認識して頂いた上でいろいろと知恵をだす必要があります。
５が解決すれば一般事業者が災害廃棄物を最終処理できることになり、６も解決することになります。これを何とかならないだろうかと私は考えています。
このまま被災地に災害廃棄物を堆積したままでも同じ量の放射線量が出るわけですから
（国の資料によれば宮城・岩手の分は少なくとも全く安全な量です。）どんな方法であっても早く処理できる方が良いわけです。
奈良県内では昨年９月の台風１２号で出た堆積土砂の処理もまだまだ終わっていませんので順序を追って解決しなければならないことと思いますが、まずこの法律についてしっかりと勉強してみたいと思います。