健康保険の被扶養者認定に国内居住要件が追加 | 社会保険労務士法人ケーズ・インテリジェンス

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健康保険の被扶養者となれるのは「日本に居住する家族のみ」に!

 

 令和2年1月4月1日以降に、健康保険の被扶養者の認定国内居住要件が追加されます。

 

 これまでは、海外に住んでいる家族についても、仕送りなど生計維持の一定の要件を満たせば被扶養者となりました。

 しかし、この改正により、被扶養者となるためには日本国内に居住していることが要件となり、日本に居住していない(=海外に居住している)家族は被扶養者となることがでなくなります。

 

 協会けんぽのみでなく、各健康保険組合も同様の取り扱いとなります。

 

 厚生労働省が令和1年11月13日に発出した「被扶養者の国内居住要件等について」によりますと、以下の取扱いとなります。

 

◆日本国内に居住とは?

基本は、日本に住民票があるかどうか(住民基本台帳に住民登録されているかどうか)で判断します。

 

◆国内居住要件の例外とは?

以下に該当する場合は、証明書類を提出することにより、国内に居住していなくても例外的に被扶養者とされるようになります。

(1)外国において留学をする学生

(2)外国に赴任する被保険者に同行する者

(3)観光、保養、ボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者

(4)被保険者が海外に赴任している間に、(婚姻や出生など)被保険者と身分関係が生じた者であって上記(2)と同等と認められる者

(5)上記の他、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者(個別に判断)

 

◆施行日(令和2年4月1日)に向けて具体的にどうなる!?

 

(1)現に海外に居住する被扶養者

以下の確認書類を提出します。

・国内居住要件の例外に該当する場合

→その旨の確認資料を提出し、引き続き被扶養者となる

・国内居住要件の例外に該当しない場合

→法改正の施行日以降は被扶養者とすることができず、被扶養者の削除手続きを行う

 

(2)施行日(令和2年2月1日)時点で国内の病院等に入院している場合

経過措置として退院(入院終了)まで被扶養者でいることができます。

ただし、退院(入院終了)した時点で被扶養者を削除する手続きを行うことになります。

 

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令和2年2月3日

社会保険労務士法人 ケーズ・インテリジェンス

https://romu.tokyo/

 

※この内容は、令和2年2月3日時点のものです。法改正その他の事情により内容が変更される場合がありますのでご了承ください。