キャリアアップ助成金のおすすめ③ | 社会保険労務士法人ケーズ・インテリジェンス

社会保険労務士法人ケーズ・インテリジェンス

労務リスクからあなたの会社を守ります!

キャリアアップ助成金のおすすめ③

~正社員化コース:賃金5%増額の要件~

キャリアアップ助成金の正社員化コースの重要な要件のひとつとして賃金を5%以上増額させるルールがあります。

「転換後6ヶ月間の賃金を、転換前6ヶ月間の賃金より5%以上増額させていること」が必要です。

たとえ従業員を正社員に転換しても、この要件を満たせないとキャリアアップ助成金を受けることはできません。

そこで今回は、この5%増額に関する注意点をお知らせします。

 

※厚生労働省:キャリアアップ助成金リーフレットより抜粋

 

助成金申請をすすめるにあたり、まずは該当社員の賃金台帳を見て賃金5%増加要件を確認することをおすすめします。

 

「転換後6ヶ月間の賃金を、転換前6ヶ月間の賃金より5%以上増額させていること」

賃金増額は正社員転換時の1ヶ月単体を見るのではなく、「転換前の契約社員としての6ヶ月間の賃金の総額」と「転換後の正社員としての6ヶ月間の賃金の総額」を比べて総額同士で5%以上の増額を必要としています。

 

5%増額しているかどうかは、キャリアアップ助成金ホームページで入手できる「賃金上昇要件確認ツール」というエクセルシートのフォーマットで簡単に確認できます。

賃金上昇要件確認ツールに、各月の給与を基本給●円、役職手当●円、資格手当●円・・・と入力すれば増加率が自動計算されるシートです。

 

給与台帳にはいろいろな種類の手当が存在すると思いますが、例えば以下の手当は含めることができません。

(1)    通勤手当

(2)    住宅手当

(3)    歩合給

(4)    精皆勤手当

(5)    割増賃金(時間外労働・休日労働・深夜労働)(固定残業代も含む)

(上記は例であり、実際は各社の具体的な状況によりますのでご了承下さい)

 

毎月定額で払っていたとしても、固定残業代は含めることができませんのでご注意下さい。

キャリアアップ助成金の趣旨としては、正社員転換により「処遇がよくなった」ことを明確にしたいという意図です。

 

厚生労働省リーフレットでは以下のものについては名称を問わず賃金総額に含めることができない、と解説しています。

・実費補填であるもの

・毎月の状況により変動することが見込まれるため実態として労働者の処遇が改善しているか判断できないもの

 

賞与を賃金総額に含めることができますが、就業規則(給与規程)の記載がポイントです。賞与を含めることができるのは、就業規則(給与規程)に支給対象者・支給時期が明記されているものに限ります。

 

2019年9月2日

社会保険労務士法人 ケーズ・インテリジェンス

https://romu.tokyo/

 

※この内容は、2019年9月2日時点のものです。法改正その他の事情により内容が変更される場合がありますのでご了承ください。