キャリアアップ助成金のおすすめ② | 社会保険労務士法人ケーズ・インテリジェンス

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キャリアアップ助成金のおすすめ②

~キャリアアップ助成金の事前準備作業~

 

雇用に関する助成金は多々ありますが、聞くところによりますと、実際に申請されている助成金の9割はキャリアアップ助成金のようです。要は、キャリアアップ助成金は「申請しやすい」「受給しやすい」ということです。

難易度の高い助成金にチャレンジするよりも、キャリアアップ助成金を確実に受給できるようにすることをおすすめします。

特に「正社員化コース」その中でも「有期→正規」がおすすめで、要件を満たし申請することによって、対象者1人につき57万円(中小企業の場合)受給できるものです。

 

 

当社ケーズインテリジェンスでは、これまでに、キャリアアップ助成金(正社員化コース)を相当数申請しており、これらの経験をふまえて、キャリアアップ助成金(正社員化コース)について、基本的なポイントをお伝えします。

 

今回は、「キャリアアップ助成金にチャレンジしよう!」という時の事前準備です。

対象の従業員を正社員に転換する前に以下の2つを行っておく必要があります。

 

(1)  キャリアアップ計画を作成し提出する

(2)  就業規則を改定する(正社員転換規定を追加する)

 

「(1)キャリアアップ計画を作成し提出する」について、

キャリアアップ計画書は、厚生労働省で書式をダウンロードできますので、それに記入(入力)すればOKです。

キャリアアップ計画期間は、5年間と設定することをおすすめします。

最初に1回キャリアアップ計画を提出しておけば、その計画期間である5年間のうちで対象者が何人発生しても申請できる(ただし1年度につき20人上限)、というものです。

あっという間に5年が過ぎ、計画期間の5年が終わってしまう場合には、再度計画届を提出することにより、再度キャリアアップ助成金にチャレンジすることができます。

講じる措置については、正社員化コースにマルをつければOKです。

記入例も公開されていますので、記入例を参考にしながら作成すれば問題ありません。

 

「(2)就業規則を改定する(正社員転換規定を追加する)」について、

正社員転換規定は、対象者の要件・転換の手続き・転換時期等を規定します。

正社員転換規定は会社がルールを決めるものですが、対象者は「勤続6ヶ月以上」、転換は「役員面接」により、転換時期は「随時」という内容で差し支えありません。

こちらも記載例が公開されていますので、記載例を参考にしながら作成すれば問題ありません。

正社員転換規定を規定・適用し、その後に、実際に正社員転換を実施する流れとなります。対象者の正社員転換日は、就業規則の改定日よりも後の日付であることが必須です。

就業規則は、労働基準監督署に届出が必要です。

就業規則の届出義務がない従業員数が10人未満の事業所は、別途に申立書を提出することでも構いませんが、従業員人数が少ない会社であっても、労働基準監督署に届出を行った方がスムーズです。

 

正社員転換規定は上記の通りであまり問題はありませんが、

これを機に初めて就業規則を作成するという会社は、就業規則本体はしっかりと作成した方がよいです。

就業規則は会社のルールであり、会社と従業員との雇用契約内容です。

就業規則記載の内容は、従業員の権利であるとお考えください。

 

仲間の社長からもらった雛形をそのまま使おうとか、ネットの雛形を無防備に使うというのは危険すぎます。

自社の状況とかけ離れた労働条件を設定してしまうことになりかねません。

助成金を受けるために作成するのだから就業規則の内容は何でもいい、というのは、後々従業員とのトラブルの種になります。

就業規則の作成・改定については、社会保険労務士など専門家に相談することをおすすめします。

 

2019年8月13日

社会保険労務士法人 ケーズ・インテリジェンス

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※この内容は、2019年8月13日時点のものです。法改正その他の事情により内容に変更がある場合がありますのでご了承ください。