MMTよりも閣僚・官僚や企業の不正を防ぐ方が先!まず特殊法人の完全情報公開を立法化すべき。 | 不動産投資専門FPが、あなたの不動産投資を支援します!

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動画時代 - SINCE_2018

 

 

とても長文で申し訳ないですが、是非

とも、お付き合いください…

日本の若者の未来が掛かっています。

 

日本国民必見動画(拡散希望)

日本崩壊まであと〇年

殺された石井紘基議員が調べていた

日本を蝕む特別会計の闇の話

 

結論から述べますと・・・

 

劇薬MMTは貿易収支が黒字で対外最大

 

債権国である日本は利用可能です。

 

基軸通貨国と大型債権国は原理的には

 

MMTは可能なのです。

 

現状なら、日本と米国は十分可能です。

 

そして中国は事実上のMMT政策で破綻

 

寸前ですが共産党が強権で市場原理を

 

歪めてゾンビ状態で生存中です。

 

=MMT、やり過ぎの失敗例。)

 

 

 

 

 

しかし、これに騙されないでください!(笑)

 

問題は消費増税大国日本の今後のマクロ

 

経済は内需も外需も超速衰退の予想がさ

 

れる事です。

 

消費増税とMMTは税金泥棒たちには相性

 

抜群で政官財の悪のトライアングルのマッ

 

チ・ポンプ(=悪代官のATM)になるのです。

 

日本の共産主義政府化⇒監視社会化。

 

以下のその理由とロジックを説明します。

 

三橋氏のMMTのシナリオは不完全。

 

 

 

 

 

天下り、企業献金、企業献金、大企業

 

経営陣の不当利得(ゴーン氏が典型例)など

 

など税金の不当な収奪が税収不足の原因の

 

一つになっていると、まず知るべきです。

 

MMTを政策導入するなら、この情報公開の

 

立法化の後にすべきです。

 

私の読みでは、特殊法人の闇を解決

 

出来ればMMTは不要になる可能性が

 

高い、と考えています。

 

(不正収奪額が莫大な為=動画参照。)

 

市場が不自然で不公平になるので出来る

 

だけMMTは使わない方が良いのですが

 

場合によっては経済のカンフル剤に成り

 

得る場合もある、と言うのが結論です。

 

 

 

 

 

 

 

MMTによる通貨発行も不正があっては

 

ザルに水で、今の中国みたいな計画経

 

済で市場原理を崩壊させてやがては制

 

御不能なインフレになります。

 

その前にMMTを止めれば良いのです

 

その時には通貨中毒化した国民が許し

 

てくれないでしょう…

 

中国経済が持っているのは共産党の

 

強権で私的所有権を暴力的に管理して

 

いるからです。

 

それは国民を事実上無制限に弾圧で

 

きるから可能なのです。

 

多数決原理が真っ当な民主主義では

 

中国の様な管理は法的にできません。

 

MMTで大量に発行される通貨の殆どは

 

日本の場合、特殊法人を経由して政治

 

屋や悪徳企業、高級官僚の天下り資金

 

に化けるだけで、更に消費税を増税して

 

その穴埋めをするだけの話です。

 

これが現状では、まだMMTを導入して

 

はいけない理由なのです。

 

MMT⇒増税⇒再MMT⇒増税・・・の無限

 

ループになるのです。


最後は貿易赤字化で債務国に転落⇒

 

財政規律崩壊で財政破綻となります。

 

だから、精々騙されないでください。

 

MMTなんて、上級国民の税金不正利得

 

天国の現状では、泥棒に追い銭みたい

 

なものでいくらお金を刷っても無駄だから

 

です。

 

通貨価値を不必要に希薄化させて円の

 

国際的価値を低下させ、引いては資源

 

輸入代金の高騰で食料やエネルギー不

 

足で日本国民の生命維持まで危うくなる

 

のです。

 

 

 

 

 

日本の場合、少子高齢化で更に消費は

 

落ち込みながら社会保障費だけは増加

 

の一途ですので、とにかく不正な税金を

 

食い物にしている連中を一網打尽にして

 

税収使途の透明化と効率化をしなければ

 

亡国の一途なのです。

 

MMTなどと、呑気な事を論じている暇が

 

あるなら先に特殊法人のお金の流れを

 

追え!と言う事です。

 

今のまま、日本にMMT政策を導入すると

 

旧ソ連と似たような経済崩壊が起こる事

 

になるのは想像に難くありません。

 

MMTを政策に取り入れるなら穴の空いた

 

バケツを完全に閉じてからにすべきです。

 

 

 

 

 

MMTとは、つまり社会主義経済であり

 

市場原理を極度に歪めます。

 

旧ソ連経済の崩壊で証明済み。

 

つまり、資本主義経済を台無しにする

 

政策に成り得る危険性が大なのです。

 

それも規模が小さなMMTなら修正も効く

 

のですが、国民が通貨発行による救済

 

を当てにし出すとベネズエラやアルゼン

 

チンにようになるのです...

 

要するに通貨発行中毒でマクロ経済が

 

破綻するのです。

 

そうです、MMT政策とはモルヒネ経済と

 

言う劇薬なのです。

 

使い方や使用量を誤ると心不全で死亡

 

するのです…

 

 

 

 

 

 

日本は自国通貨建の国債だ!といい気に

 

なって言っているのも今の内で、輸出産業

 

は、今後は壊滅的になるので貿易収支も

 

やがては赤字化します。

 

日本最大の輸出企業トヨタも、先行きを

 

大変悲観視しているのは未来のAI社会

 

を読んだ上での至極妥当な予想です。

 

米国との貿易の不均衡も結局は正される

 

ので、今はたまたま対外債権国と言う現状

 

なだけである、と認識すべきです。

 

だから、単純な理屈でMMT万歳と言うのは

 

”軽率な判断”と言えます。

 

 

 

 

 

 

MMTの採用をする前にまず特殊法人

 

狩りを徹底的に政府にやらせるべき

 

です。(⇒財務省本来の任務、存在意義。

 

それをしないなら、私たち下級国民は

 

MMTを絶対に許していけません。

 

現状では上級国民だけが儲かるMMT

 

になるのは目に見えています。

 

MMTと各種増税をセットにすれば、今の

 

中国共産党幹部の不正蓄財と原理的に

 

は、同じ収奪スキームの完成なのです…

 

経世済民のハズだったMMTが、結局は

 

上級国民が焼け太りするだけの政策に

 

なってしまう事に注意を払って下さい。

 

 

 

 

 

まあ、今の政治家に特殊法人に大ナタ

 

を振れる程の大物政治家はいないでの

 

結果、MMTもほぼ無理でしょうね…

 

逆に言えば特殊法人狩りが出来ないなら

 

MMTは、絶対にやってはいけない大悪手

 

です。

 

直接民主制で、N国党にその困難な道筋を

 

期待して応援していたのですが・・れいわと

 

組みたい、と立花氏が発言した事には大変

 

ショックで失望しました...

 

最後の希望の星がN国党だと思ってたので

 

日本、オワタ・・と言う感想です。

 

他の国政政党も全部ダメ、、です...

 

今の日本はガラガラポン、ちゃぶ台返し出来る

 

様な命知らずの豪胆な政治家でないと逆転は

 

”無理”です。

 

日本経済も、今後はこう着状態が続いて

 

ジリ貧になるだけ、の予想です。

 

とにかく、特殊法人の闇を一刀両断して

 

荒療治をしてまわないと、日本の若者の

 

未来は暗澹たるものとなります。

 

日本から出ても稼げる有能な人は出国が

 

厳しく規制される前に、ヘッジとして国外

 

住権を得ておく事をお勧めしています。

 

劇薬MMTも特殊法人の完全情報公開と

 

その取り締まりを徹底しなければ意味が

 

ないのです。(=ザルに水だから。)

 

一人でも多くの人がこの事に気付いて

 

クソの様な政治屋を落選させる事です。

 

MMTの導入はその後の話です。

 

 

 

 

 

選挙で第二共産党の”れいわ”が躍進し

 

ているようでは日本も世界からオワコン

 

だと言われても仕方が無いですね…

 

まあ、カナダくらいが無難ですか?(笑)

 

但し、カナダにも日本ほど深刻では

 

ないが問題はあります、マシなだけ。

 

 

 

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