”マネタリーファイナンス” 日本経済最後の賭け。 | 不動産投資専門FPが、あなたの不動産投資を支援します!

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いわゆる”財政ファイナンス”逃げ切り作戦

 

の検討に入っていくかどうか?ですね。

 

マネタリー・ファイナンスと書いていますが

 

要するに財政ファイナンスのことです。

 

この策の危ない点は、第一に特例国債の

 

発行に歯止めが効かなくなる事です。

 

政治家にとっては楽な方法なのでつい手

 

を出したくなりますしその気持ちは痛いほど

 

よくわかります。

 

あとは、国際金融上の信認性の問題として

 

国際社会にどう見られるか?ですね。

 

実は、米ドルは事実上、これをやっているの

 

です。

 

毎年、債務上限…とやっていますが、世界に

 

向けた八百長試合です。

 

本当に債務凍結などしたら、とんでもない

 

パニックが起きますので、できる訳がない

 

のです。(=リーマンショックどころではない

 

大惨事になります。)

 

実態を誤魔化して体裁だけは保っていますが

 

茶番ですね...基軸通貨の特権みたいなもの

 

です!(笑)

 

このあたりの事情と今の仮想通貨と対比させて

 

考えてみると、支配層が何がしたいのか?わか

 

るでしょう。

 

そう言う意味では、日本も米国も同じ種類の問題

 

抱えているのです。

 

 

 

 

 

今の政策では、増加したマネーが株式、債券や

 

不動産にばかり、投入されるので私たちのような

 

不動産資産家やインデックス対象の上場企業ばか

 

りに恩恵があることになり、国民の多くから大文句

 

が出るでしょう。

 

もし、これをやるなら年金廃止の上、ベーシック

 

インカム制に移行して増加マネーの恩恵を中・低

 

所得層にも分け与える必要があります。

 

そして、ここで利付きデジタル国債を現通貨と

 

置き換えてしまえば金融政策は極めて簡素に

 

することが出来るので一石二鳥と言うお話です。

 

これは、本筋のヘリ・マネ政策ですね。

 

まあ、もう日本経済もこのままの増税路線では

 

国民生活がやがて破綻してしまうので、思い

 

切って、これをやる以外に出口戦略は取れな

 

いでしょう。

 

 

 

 

 

 

その後、増加マネーによる通貨価値の希薄化に

 

よる超インフレ問題についてはその都度対処する

 

しかないでしょうね...

 

まあ、利付きデジタル通貨制になれば、マイナス

 

金利政策がダイレクトに発揮されるので意外に

 

上手く行く手段なのかもしれません。

 

ただ、このやり方で、窮地を脱する事ができると

 

わかれば、またIMFなどから難癖を付けられて

 

頓挫するかもしれません。

 

それはどうしても、こうした政策を邪魔したい勢力が

 

あるからです。

 

つまり、税金利権組み(世界中の高級官僚)の必死

 

の抵抗に遭うことが容易に考えられるからです。

 

並みの政治家・リーダーではまず捌けない超難題

 

だと思います。

 

よって、私も三橋氏の意見には大賛成です。

 

余談ですが・・・

 

三橋さん、ご夫婦仲良くして下さいね!(笑)

 

折角、世論を盛り上げようとしても人格攻撃を

 

受けると世間に対しての説得力が極端に低下

 

するので有名人は行動を慎重にされることです。

 

折角の言論が台無しになります...

 

では、を是非ご一読お願いいたします。

 

 

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