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岸田総理は、39兆円の経済政策を行い国民の手元にしっかりと届ける。ことを発言した。
総理大臣がしっかりと届けると発言したのだから全ての国民は物価高でも安心して暮らせる、もう心配はいらない。とはいかない。
39兆円を全ての国民の手元に届けるという話自体が具体的にどのような形でいつまでになにを行うのか説明が出来ていない所が更なる不信感に繋がっている。その金が国民のためにという名目で特定の団体へ流れ、権力者達が不当な利益を残していても国民達は知る術がない。
人に何かを届ける時、なにをいつまでに到着するかを明示する事は社会の常識である。
39兆円用意した。全ての国民に届くかどうかは不明です。と言っているようなものである。国民がどれだけ受け取ったのかを明確に示し、どれだけの経済効果があったかを説明することは無いだろう。国家予算を用意する事よりもどのように国民の経済的負担を軽減するかを国会で議論することが何よりも大切なのではないだろうか?消費税減税について行わないと発言しているがなぜ行わないのか、その点についても説明が全くない。なぜ日本は物価高に対して消費税減税という手段を選択しないのか、国民が我慢した先に何があるのか?国民に対して納得がいく説明をしてもらいたい。