古くからの読者ではあるものの、コメントが入ることは非常に珍しいので、今日はそれを軸に進めるが、当該記事のリプログとその方のコメント全文、そして、それらとの関連報道記事の全文転載及びツイートがすべてと言っていい。選挙が近いだけに、与野党ともに浮足立っており、丸山穂高に対する辞職勧告決議や懲罰委員会設置なども停滞する始末。もっとも、どれも強制力はなく、本人が辞めると言うか、地元有権者が次の選挙で落選させる以外に有効な手立てはない。晋三一味にしてみれば、こんなクズでも自分たちの本音の代弁者であり、改憲勢力の一人。数合わせのコマに過ぎないとはいえ、力ずくで辞職させようなどとは微塵も考えていない。斯くしてこの男のようなゴロツキ、チンピラ政治屋風情がのさばり続け、血税を詐取するのだ。

 

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衆議院インターネット審議中継

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

 

参議院インターネット審議中継

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

 

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今後、報道記事のツイートやリンクは掲載しないので、気になる方は既にご自身がしている通り、新聞、ラジオ、ネット、テレビなどでご覧になるか、私の政治関連Twitterアカウントにアクセスされたし。

(Phoenix(@tim8121) 

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AM 10:19 2019年05月17日

1,326日連続投稿

 


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先ずは頂いたコメントについて。二つの記事に一つずつコメントが入ったので、以下はそのリプログとコメント全文だ。丸山穂高の狂犬発言については、当ブログの読者書士との間に見解の相違などあろうはずもないので議論の余地はない。問題は2つ目のコメントだ。ガラクタ・ポンコツ野党についての考え方や、共闘についての議論なども百出していいし、異なる意見がぶつかりあうことも民主主義の在り方に違いなく、それ自体は尊重すべきだ。

 

だが、誰もが絶対に念頭に置かねばならないことは、現状、未だこの国には僅かではあるが民主主義、代議士制が残っている。日本国憲法も健在であり、如何に反日売国国賊政府与党が蔑ろにしようが、この国の最高法規であることも事実だ。であるならば、この国の主権者は私達国民であって、政党や政治屋ども、況してや政府与党ではない。残念ながら、この国の民主主義は天から降ってきたものであり、民衆が権力と闘って勝ち取ったものではなく、与野党共にガラクタ・ポンコツ揃いのために、日本の未来、将来の消滅、滅亡は決定的になってしまった。

 

「鶏が先か卵が先か」とこの国の形を問うならば、卵である国民が主権者である以上、その意志が最優先順位なのだ。あの政党が嫌い、あの議員も嫌い。大いに結構。ではそれ以外の野党議員に投票すればいいだけのこと。ただ、せめて参院一人区は野党が一致協力して統一候補を出さねば、衆参併せて野党は木っ端微塵に粉砕される。そうれなれば、連日記している通り、いや、当ブログ、当アクションを始める数十年も前から私が危惧し、発信し続け、山本太郎がそれを今に発信しているように、この国の大半の国民は野垂れ死にすることになる。当然ながら、野党も再起不能だ。

 

今、一番賢く、利口にならなければならないのは、政党でも政治屋どもでもなく、国民有権者だ。このことを肝に銘じて来るべき選挙戦で結果を出さねばならない。

 

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カバ 2019-05-16 23:07:04
https://ameblo.jp/naniwanokaba/

大阪の恥さらしは大阪維新

元島民の人達に向かって無神経極まりない発言をした
丸山穂高以外にも暴言王の足立康史など
大阪維新には恥晒し議員がゴロゴロとおります。

百田尚樹も大阪人で、日本全国に向かって
「大阪はアホや」「大阪は馬鹿だ」と発信しております。

恥ずかしい限りです。

カバ  2019-05-16 23:11:31
https://ameblo.jp/naniwanokaba/

野党の連合は良いのですが…

共産党アレルギーを無くさないと
野党連合は出来ないという点については賛成です。

ただ、国民民主党は私から見れば野党ではありませんね。
しょせんは希望の党の残党です。
前原誠司がいるのを見ると、こんな奴らを野党と見るのは
私は反対ですね。

民進党を瓦解させ、小池百合子に売り渡そうとしたことを
私は忘れていません。
 

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山本太郎議員提言「金持ち優遇のための消費税は5%に減税を!」
2019/05/16 女性自身
https://jisin.jp/domestic/1736053/

 

テレビでは軽減税率の特集が組まれ、コメンテーターが日本の財政赤字の多さを強調する……。増税やむなしと思っているそこのあなた、財務省にだまされています! そこで識者が緊急提言・10月消費税10%はいますぐ凍結を!

 

■「消費税は5%に減税を!」山本太郎・参議院議員

 

「今年2月1日の国会で、安倍首相に『日本以外にデフレが20年続いた国はありますか』と質問したところ、『先進国で日本以外にはない』という答えでした。深刻なデフレ下で、消費税を増税するなど、経済オンチでしかありません。月30万円を消費する家庭の場合、消費税が10%になると、軽減税率があったとしても、年間で34万2,000円も消費税を支払うことになると試算されています」

 

こう訴えるのは、参議院議員の山本太郎さんだ。自身のホームページで「消費税5%への減税」を野党の共通政策にするように求める署名プロジェクトも立ち上げている。

 

「10月の消費増税は、確実に不況を招くことになるので、延期になると思っています。ただ、増税延期では意味がない。景気が低迷している今、まず手をつけるべきは人々の生活を底上げすること。そのために、消費税廃止を目指し、まずは5%に減税すべきです」

 

それは、消費税には弱者を苦しめる力があるためだ。

 

「消費税は、’89年に3%で始まって以来、’97年、’14年の2回、上がりました。そのたびに、法人税や所得税は減税されています」

 

消費税が導入された’89年には19兆円あった法人税の税収は、’16年には10.3兆円に。’89年を基準とする法人税の減収額は累計192.5兆円にのぼる。一方、消費税の税収の累計は263兆円。

 

「この2つの数字を比較すると、消費税収の73%が、法人税の減少分に割り当てられていると見ることができます」

 

法人税の減税で足りなくなる税収を消費税で穴埋めしている形だ。

 

「法人税は利益に対してかかりますが、消費税は家計が赤字であっても、消費をする限り払わなければならない“罰金”です。金持ちを、もっと金持ちにするために消費税がある。税金は“ないところから取るな、あるところから取れ”が基本です。日々の生活に苦しむ人たちが犠牲になっていいわけはありません」

 

’14年4月、消費税を3%増税するとき、政府は《引き上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます》と約束した。

 

「しかし、完全な形で“社会保障の充実”に使われたのは、3%の増税で増えた約8兆円の税収のうち16%ほどに過ぎません。残り84%の使途について、詳細を要求しても、『出しません』の一点張り。説明責任を果たす気もない。しかも、この7年で社会保障費は4兆円以上カットされています。消費税は社会保障のため? だまされてはいけません」

 

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自民、くすぶる会期延長論=消費増税延期、

同日選の臆測-野党、内閣不信任検討
2019年05月17日07時11分 時事通信社
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051601239&g=pol
 

通常国会の会期末が来月26日に迫る中、自民党内で会期延長の可能性が取り沙汰され始めた。安倍晋三首相が10月に予定される消費税増税を三たび延期し、夏の参院選に合わせて「衆参同日選」に踏み切るのではないかとの臆測が背景にある。内閣不信任決議案の提出が、衆院解散の呼び水になるとの見方も与野党で出ている。

 

衆参ダブルなら立憲壊滅=国民民主・小沢氏

 

 政府・与党は参院選を控えた今国会で、政府提出法案を絞り込むなど、野党との対決ムードを避けることに腐心している。参院選のある年は会期を延長しない例が多く、小幅延長した2007年や1998年は自民党が大敗している。会期延長がなければ、参院選は「7月4日公示、同21日投開票」の日程が有力だ。


 ただ、景気動向指数の「悪化」判断などを踏まえ、自民党内には消費税率引き上げの延期を求める声がくすぶる。首相は現時点で増税方針を堅持しているが、過去に2度延期した経緯に加え、側近の萩生田光一幹事長代行が増税延期に絡んだ解散論に言及したこともあり、再々延期の見方は消えない。実際に延期を決断すれば法改正が必要となるため、「会期延長はあり得る」(首相周辺)というわけだ。


 6月28、29両日には、日本初となる20カ国・地域(G20)首脳会議が大阪で開催される。議長国としての成果を掲げて解散を断行する場合、7月上旬まで「1週間程度」(閣僚経験者)の小幅延長が必要。これに伴い、参院選の日程もずれ込む。


 一方、自民党内では「憲法改正の議論を前に進めることの是非」(幹部)を争点に、国民に信を問うべきだとの意見もある。下村博文憲法改正推進本部長は16日、「そういうふうに言う人が最近増えた」と記者団に語った。もっとも、甘利明選対委員長は「首相が現時点で同調しているとは思えない」と疑問視。公明党の北側一雄中央幹事会長も記者会見で、「まだまだ憲法改正の機運は盛り上がっていない」と距離を置いた。


 立憲民主党は国会終盤での内閣不信任決議案の提出を検討している。参院選に向けて安倍政権との対決姿勢を鮮明にするため、慎重にタイミングを探る。「不信任案が出たら、首相は即、解散するだろう」(立憲幹部)とみる向きは与党内にもある。野党側の衆院選の擁立作業は遅れ気味で、自民党内の同日選論を後押しする。


 国民民主党の大塚耕平代表代行は16日の会見で、「(衆参)ダブルの可能性は大いにあるが、わが党も含め野党は準備不足だ」と認めた。「唯一の選択肢は統一名簿しかない」と述べ、立憲を念頭に大同団結を呼び掛けたが、同党は反対しており、実現可能性は低い。

 

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「経済界は解雇規制をなくしたいだけ」 

相次ぐ「終身雇用は限界」発言に労働弁護士が批判
2019年05月16日 09時34分 弁護士ドットコム NEWS
https://www.bengo4.com/c_5/n_9646/
 

経済界トップから「終身雇用は限界だ」という発言が相次いで、大きな波紋を広げている。

日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は5月13日、記者会見で「(終身雇用は)雇用をずっと続けている企業、そして税金をずっと納めている企業に対して、インセンティブはあまりないわけです」「なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきたんじゃないのかな」と述べた。

 

また、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は5月14日、「(終身雇用は)昭和の時代は大変よく機能したと思います」「ただ、経済そのものが大きく変革した中で、やはり制度疲労を起している可能性があるので、(終身雇用)もたないと思っています」と語った。

さらに経団連の中西宏明会長も5月7日、「終身雇用を前提とすること自体が限界になる」「もうだめになりそうな事業を雇用を維持するために残すようなことをすると、雇用されている方にとって一番不幸なんです」と話していた。

 

経済界トップのこうした認識・発言について、インターネット上では賛否があるが、労働弁護士はどのようにとらえたのだろうか。佐々木亮弁護士に聞いた。

●「終身雇用」が別の意味で使われている

そもそも、現在の日本では、パートや派遣などの非正規雇用者の割合が、労働者全体の4割となっています。正社員であっても、決して良好な雇用環境でないことも多く、そもそも「終身雇用」は幻想のようなものにすぎません。

 

過去を振り返っても「終身雇用」と言われるものは、大企業の男性労働者の一部にはあったといえるものの、労働者みんなが「終身雇用」だった時代など一度もありません。

 

注意すべきは、それでも経団連会長やトヨタ社長が「終身雇用」と言っていることの意味です。

おそらく、彼らがいう「終身雇用」は、私たちがなんとなく思い浮かべる意味ではなく、現行法制における解雇に対する規制のことを言っているのだろうと思います。つまり、経団連会長も、トヨタ社長も「もっと自由に解雇できる社会がいい」と言っているだけです。

 

経済界の相次ぐこうした発言は、労働契約法や整理解雇法理で、経営者が労働者を思うように解雇できない法制度を「変えてしまえ」という狼煙(のろし)であり、国民がどんな反応をするのか見てみようという観測気球のようなものと思えます。

 

現在、厚労省で解雇法制に関する研究会があり、そこで検討がされていますが、その内容は、経済界にとっては不満がある内容だと思われます。彼らはこうした発言を重ねることで、官邸ルートから横槍が入ることを期待しているのではないかと邪推してしまいます。

 

いずれにしても、現状でも不合理な解雇は多くなされているのですから、これ以上、経営者が自由に解雇ができる社会を作ってしまえば、安定した持続的な社会を作っていくのは難しくなるのではないでしょうか。

 

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