自民党老害議員共の裏金問題で政界が揺れる中、日の当たらない貧者達は増税と物価高で明日をも分からぬ人生を歩んでいる。
岸田首相は、そのような自国民を無視しアメリカのバイデンじいさんの言いなりとなってウクライナへの軍事支援を続けてきた。
そのウクライナはもう実質的にほぼ敗北確実といった状況になっており逆転攻勢は不可能とされている。なぜならこの戦争に米国とウクライナが言う程の大義が無いからだ。
・ウクライナ戦争における米国の責任
そもそもこの戦争に関して我が国の情報源は、西側マスコミ(特に米国関連)が垂れ流す偏向報道が殆(ほとん)どを占めていた。
ウクライナ戦争について殆どの日本国民は、2月24日の露軍による軍事侵攻(露は特別軍事作戦と主張)から始まったと考えているかもしれないがそれは大きな間違いであり西側プロパガンダに扇動されている。
我々がまず最初に考えなければいけないのはロシアがウクライナに侵攻した理由だ。
その最大の理由がNATOの東方拡大阻止である。ロシアはウクライナがNATOに加盟することは条約違反だと突っぱねたのだ。ちなみにNATOとは米国を中心とした欧米の集団安全保障機関であり冷戦時はソ連等の共産国を仮想敵としていた。
1989年のマルタ会談にて米ソ冷戦集結が実現した際、ソ連の最高指導者ゴルバチョフと米国の大統領ブッシュは、ソ連がワルシャワ条約機構(ソ連の集団安全保障機関)を解体する代わりにNATOをドイツ以東、すなわち旧東側範囲外(東欧、南欧)に拡大させないとするNATO不拡大原則を米ソは発表している。
元々自国を仮想敵としている軍事同盟(NATO)の不拡大を確認したロシア人は安堵した。
しかし米国を中心とする西側諸国はNATO不拡大原則をはなから守る気は無かった。その後、ポーランドやバルト三国、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、チェコ、スロバキア、クロアチアなどがNATOに加盟しアゼルバイジャン、モルドバ、ジョージア、ウクライナなどが加盟申請を送ったのだ。
当米国らはそういった国々の政府の政治家らを金で買収しNATOに招き入れ一方ロシアを敵視させる政策を冷戦集結後も取り続けた。
そして今回のウクライナに関しても同様である。プーチン政権は再三再四(さいさんさいし)ウクライナに対しNATO加盟をやめるよう訴えてきたがウクライナはこれらの要求を全て無視した。だからロシアもウクライナNATO加盟阻止、そしてロシアとNATO間の緩衝地帯を作るためにウクライナに進出せざるをえなくなったのだ。
こういった情報は、日本の主要マスコミ(読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、NHK)では一切取り上げられていない。
日本の主要メディアは戦争の理由について「ロシアによる歴史的にもウクライナ侵略を繰り返したため国民感情も良くなくだからNATO加盟に踏み切った」という論調となっているがそもそもロシアとウクライナの関係性はある事件が起こるまでは良好だった。
確かに歴史的にロシアがなんどもウクライナを侵略した歴史的事実や人工飢饉(ホロドモール)というホロコーストと並ぶ世界屈指の大量虐殺を独裁者スターリンによりウクライナ人は被(こうむ)った事からウクライナ市民の対ロシア感情は決して良いものではない。
しかし1991年ソ連崩壊後、ロシアとウクライナは互いに経済相互協力の協定を結んだり安全保障もロシアと協力していた程仲が良かった。
両国の関係が決定的に悪化したのは2014年のウクライナ騒乱によりウクライナ政権が崩壊してからである。
・米国の梃子(てこ)入れ
ウクライナ動乱(西側はマイダン革命と呼称、ロシアは12月クーデターと呼称)とは当時ロシアとの関係を重視していたヤヌコーヴィチ大統領が軍部や秘密警察、ネオナチ極右団体等によるクーデターにより打倒された事件である。
日本も含む西側の政府や報道機関は汚職と腐敗に塗れたヤヌコーヴィチ政権に民衆がNOをつきつけた革命と賛美した一方、ロシアは憲法違反のクーデターだと強く非難した。(この後調査機関によって現米国大統領のバイデン父子とヌーランド国務次官補(民主党)のクーデター関与が明らかとなった)
その後ウクライナではロシアを敵視する米国の傀儡政権が発足しロシア系住民への迫害を強めた。(トルチノフ臨時政権)
特に極右民兵組織であるアゾフ連隊などは東部やクリミア半島などの南部に展開、現地の方言をロシア語に似ているという理由で使用禁止したりロシア系住民を問答無用で処刑するなど横暴を極めた。(アゾフ連隊は表向きは愛国者の民兵組織となっているが実際はウクライナ政府に歯向かう者を弾圧する官兵組織である)
これらのウクライナ極右民兵組織の悪行からロシア系住民を保護するためロシア軍はやむなくクリミア半島に進出せざるをえなくなったのだ(2014年ロシアによるクリミア侵攻)。
すると西側諸国は待ってましたとばかりにロシア批判を開始。危機を煽りウクライナの親米傀儡政権にNATOに加盟するよう圧力をかけたのだ。NATOにウクライナを加盟させれば露軍が越境攻撃してくる可能性は米国も重々理解していた筈である。
結局米国はバイデン大統領はロシアとウクライナを戦争させその軍需産業の利益で大儲けすることしか考えて無かった。
現在もテレビ、新聞、SNSではプロパガンダ偏向報道、デマや悪質な切り抜きが流れ続けている。プチャの大虐殺もその一つだ。
西側マスコミはロシア、プーチン批判においてプチャの大虐殺を丸で正義の印籠(いんろう)のように振りかざしプーチンロシア悪玉説をここぞとばかりに流布したが現在は実在性が乏しい事がバレて殆ど取り上げられなくなった。まずロシア軍がキーウ周辺から撤退したのはマスコミが主張するようなウクライナ軍の反転攻勢によるものではなくトルコで進められていたイスタンブール合意に向けロシアがウクライナに配慮したからである。意外にも当初ウクライナのゼレンスキー政権もこの停戦合意を評価していた。
一方この停戦合意を快く思わない国々もいるわけだ。それが米国と英国な訳で米英はウクライナに対し「停戦するな！もっとロシアを弱らせて崩壊させてからやれ！金が儲からなくなる」とウクライナを脅した。英国のジョンソン首相に至っては現地にまで乗り込み極右民兵組織であるアゾフ連隊に発破(はっぱ)をかけている。
そもそもロシア軍のブチャ撤退完了後から虐殺発覚まで３日間の空白期間がある。ロシアのラブロフ外相も「もし露軍が虐殺に加担しているのであれば３日間市長が黙っているのはおかしい」と指摘している。
ちなみに露軍撤退後ブチャを占拠したのは極右民兵組織アゾフ連隊である。現在はロシアとウクライナの停戦合意をなんとしてでも阻止したい米英がアゾフ連隊に虐殺を示唆しその濡れ衣をロシアに着せ停戦合意を妨害しようとしたという説が有力である。
結果的にウクライナ市民の反露感情を煽り停戦合意を阻止する事に成功した訳だから米英のやり口は本当に汚い。
さて遠い東欧の話だと傍観している日本国民が多いが現在岸田政権は極端な親米路線をとっておりまた反ロシア反中国の外交方針を取り防衛費増額などで戦争を煽っている。このままでは日本も第二のウクライナとなるだろう。
本来は中国やロシアを一方的に批判脅迫するのではなく中国、台湾及びロシア、ウクライナの間に立ち話し合いを促す事こそ戦後平和国家の道を歩んできた日本国の首相の行動なのでは無いだろうか?好戦的な外交は抑えるべきだ。
・世界平和への微かな希望
第三次世界大戦のリスクが叫ばれる中2024年の二大主要選挙、ロシアの大統領選挙のナジェジジェン候補、米国の大統領選挙ではトランプ前大統領がそれぞれ反戦平和を掲げる候補者として注目を集めている。
ロシアでは野党指導者ナワリヌイの死亡により反戦運動の機運が一気に高まり米国でもバイデン政権の過剰なまでのウクライナ軍事支援に批判が高まっている。
日本でも今年中に衆院解散総選を実施する可能性が高い。戦争を求める指導者を選ぶか、平和を求める指導者を選ぶか我々にも選択の時が迫っている。