2008-11-24 08:28:01

過払と時効の準備書面(1)

テーマ:債務整理

ここ最近、貸金業者が過払金について10年以上前の取引は時効だと主張することが増えてきます。

来年以降、最高裁の判決がこの点でついて出るというような話も弁護士のメーリングリスト等では流れています。


そこで、現状の段階で、10年の時効に対して大澤が使用している書面を以下記載していきます。(平成20年11月段階での主張です。)


なお、以下の書面については、先人の各先生方の努力の結果ですので、その先輩の先生方には本当に敬意を表したいと思います。


本日は目次です。


はじめに-本書面の目的
 
第1 消滅時効の制度趣旨から取引の継続中は時効進行しない 6頁
 1 時効制度の趣旨 
 2 過払金返還請求権の性質
 (1)違法無効な制限超過貸付けによって発生する債権
 (2)保護すべき事実状態でないこと
 (3)貸金業者には帳簿の保存義務があり立証の困難はない
 (4)借主は権利の上に眠らされた者であり、眠る者ではない   
 3 過払金に時効無し
第2 最高裁判所判決が判示する消滅時効の起算点 12頁
 1 権利の性質上、権利の行使が現実に期待できる時点が起算点 12頁
 (1)消滅時効に関する一連の最高裁判決の鳥瞰-現実的権利行使期待時
 (2)最高裁判所大法廷昭和45年7月15日判決
  (ア)事案と判示内容
  (イ)昭和45年判決の評価
 (3)最高裁判所第三小法廷平成8年3月5日判決
  (ア)事案と判示内容
  (イ)平成8年判決の評価
 (4)過払金返還請求権の性質-権利の行使を現実に期待できる時期は取引終了時
  (ア)困難なみなし弁済規定の解釈・適用
  (イ)困難な取引履歴の再現と複雑な引直計算    (ウ)変動して確定しない過払金返還請求権の額
  (エ)過払金返還請求権の性質のまとめ
  (オ)過払金返還請求権の権利行使が可能となる時点は取引の終了時点
  (カ)最終取引日を過払金返還請求権の消滅時効の起算点とする下級審判決
 2 客観的状況等に照らし、権利の行使が現実に期待できない特段の事情が失われた時点が起算点 19頁
 (1)最高裁判所第一小法廷平成15年12月11日判決の事案と判示内容
 (2)平成15年判決の評価-「客観的状況等の特段の事情がある場合」
 (3)過払金債権の権利行使は、貸付取引が継続している限り、客観的状況等に照らし、現実に期待できない特段の事情が存在する
 3 権利が変動している間は消滅時効は進行しない 26頁
 (1)最高裁第三小法廷平成6年2月22日判決
 (2)平成6年判決の評価-損害が確定しないうちは消滅時効は進行しない
 (3)過払金債権は、変動を繰り返し取引が終了した時点で権利が確定する
 (4)権利が確定する最終取引日を消滅時効の起算点とする下級審判決
 4 契約を継続する自由を制約する結果を招来させる消滅時効の進行は認められない 29頁
 (1)最高裁判所第三小法廷平成19年4月24日判決、同第一小法廷平成19年6月7日判決
 (2)平成19年各判決の評価-債権者の自由にゆだねられている行為を事実上行うよう求めることはできない
 (3)基本契約を締結した貸付取引では取引が継続することが合意内容
 (4)自由にゆだねられる行為を要求する結果となることから、基本契約継続中に消滅時効は進行しないとした下級審判決
 5 最高裁の消滅時効に関する基本原則 34頁
 6 本件へのあてはめ 35頁
第3 過払金の確定日(取引終了時)を、消滅時効の起算点とした高等裁判所判決
35頁以下
 1 過払金の消滅時効の起算点を最終取引日とする高等裁判所判決の骨子
 2 高等裁判所判決の抜粋
 (1)東京高判平成19年7月19日(CFJの上告不受理・確定)〔対CFJ (2)名古屋高判平成19年10月31日(確定)〔対プロミス〕
 (3)東京高判平成19年12月13日(東日本信販上告)〔対東日本信販〕
 (4)名古屋高判民事第3部平成19年12月19日(確定)〔対アコム〕
 (5)東京高判平成20年1月30日(確定)〔対三和ファイナンス〕
 (6)名古屋高判平成20年2月27日(確定)〔対プロミス〕
 (7)名古屋高判平成20年2月28日(確定)〔対プロミス〕
 (8)広島高判岡山支部平成20年3月14日(確定)〔対レタスカード〕
 (9)大阪高判平成20年3月28日(確定)〔対CFJ〕
(10)大阪高判平成20年4月15日(確定)〔対アコム〕
(11)大阪高判平成20年4月18日(プロミス上告)〔対プロミス〕
(12)広島高判平成20年6月26日(確定)〔対プロミス〕
(13)東京高判平成20年8月27日(確定)〔対三和ファイナンス〕
第4 消滅時効援用は権利の濫用 44頁
 1 最高裁判所第三小法廷平成19年2月6日判決の内容
 2 平成19年判決の評価-帰責性のある債務者の消滅時効の援用は権利の濫用
 3 過払金返還請求権へのあてはめ
 (1)具体的権利の取得
 (2)債務者の妨害行為
 (3)権利行使が困難となったこと
 (4)権利行使を合理的に期待できた事情がないこと
 4 過払金返還請求権の消滅時効の援用は権利の濫用
 5 過払金返還請求に対する消滅時効の援用を権利の濫用とした判決
第5 結論 48頁


(続く)


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