消費増税について

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 このブログの目的は、正義(主観)ではなく公平(客観)を求めて、というところにある。ということで、主観的な好き嫌いは置いておいて物事を客観的に公平に見ていきたい。

 

 筆者は主観的に安倍政権を支持している。もちろん是々非々で、南朝鮮の前の大統領と結んだ日韓合意など、慰安婦問題をより複雑に取り返しのつかない方向に持っていたこととして一切評価していない。オバマのアメリカの強烈な圧力があったことはわかるが、だからと言ってそれを認めることはやはりできない。

 

 このように賛成できることとできないこととは別れるが、とりあえず大筋においては、外交及び経済の政策で国益に沿った政策を実行していると「判断」している。

 

 しかしながら、であるが、今回の選挙で消費増税を前面に押し出したことははっきり言って大きなミスであると考えている。デフレから抜けていない日本で消費増税などはもってのほか、打つべき政策は消費減税である。8%から3%くらいへ下げることが、日本の景気回復への必要な政策であり、増税などはありえない。もちろん筆者は増税が何が何でもダメという立場では全くなく、景気が加熱しすぎてインフレ傾向が強すぎる状況なら、景気を一度冷やすために増税もありうると考えている。要は、必要な政策はなんなのかということなのである。

 

 上げっぱなしも下げっぱなしもありえない話である。

 

 そういう客観的な分析からすると、今回の安倍総理の増税確約路線は非常にまずい。あくまでも財務官僚を適当にあしらうための演技だとしても、マイナスの印象は免れない。以前も書いたが、安倍総理の周囲には、財務省の飼い犬みたいな政治家も多いし、また財務省からの直の圧力もある。それを考えれば、希望やら共産のように無責任になんでも言える状況にないことは間違いない。しかし、だからと言って、今回の増税確約公約はあまりにもひどいというのが筆者の分析である。

 

 もちろん、国民の大多数は消費増税の意味もわからないし、関心もない人が多いので、それほど気にする必要はないという意見もあるはある。しかしやはり、明らかに日本経済を破壊する政策を前面に押し出すのは、如何なものかと思われる。高橋洋一氏や藤井聡氏というブレーンの意見をきちんと取り入れていれば、こうした話にはならないはずであるが、首相の周囲では一体何があったのか。

 

 今回もお読みいただき、ありがとうございます。

 

 初めての方は、このブログを通して貫く基本概念である主観と客観との違いについての説明をしている以下の記事をご覧ください。

 

 主観と客観

 客観についての補足

 外国人には思い遣りがガチでないという事実

 優しさ(主観的)と思いやり(客観的)

 二種類の「正しさ」

 日本の常識は世界の非常識、日本の非常識は世界の常識

 


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