調停案を受諾してから2週間後、保険会社からおカネが振り込まれました。


 

100万円です。


 

私のような庶民にとっては、大した金額です。


 

しかし、嬉しくもなければ、その金の使い道を考える気もしませんでした。

2019.10.21現時点でも、事故から約2年、送金から9か月を経ましたが、まだそのまま、手をつける気もしません)


 

これで『一件落着』、ケースクローズにされたのかと思えば、満足感のカケラもありませんでした。


 

どうしたら・・・・


 

決着したのは民事ですから、事故に関し改めて警察に被害届を出し、加害者と保険会社を訴えて刑事で争う事は、出来るかもしれません。


 

しかし、ハードルは高く、労苦は多いだろうし歳月も費用もかかり、すべてが無駄な努力に終わる可能性も高いです。


 

心のカタルシスを得るためには、何をなすべきか・・・・。


 


 


 


 


 

 

201711月の事故から地裁の調停まで、すでに1年以上たっていました。


 

(私との交渉に)加害者側の保険会社が行き詰まり、弁護士を立て調停を申し込みました。


 

調停案は、以前のブログ記事に書きましたが、慰謝料を含む補償額のレベルは、裁判判決並みです。


 

加害者と保険会社が、過失割合を1000と認めたうえでの、”全面降伏”です。


 

私共両親は、調停案を「不本意ながら」受け入れることにしました。


 

不本意なのは、もともとおカネ目当で事故翌日から、1年以上動いてきたわけではないからです。


 

加害者のウソと保険会社の横暴・傲慢な対応の誤りを証明するために、1年以上クレーム&コンプレインしているのです。


 

ですから私共にとっては、初めから金額の問題ではないのです。


 

しかし、調停ではそこを討議できないし、調停委員も相手方弁護士も、そのアングルを敢えて避けているように思います。


 


 

ですが、事故から1年以上もたつ今、被害者である息子も私共家族も、前に進まないといけないのです。


 

「苦渋の選択」なのです。


 


 


 


 


 

 

詰まるところ、加害者もその保険会社も、警察さえも自分が第一なのだと思います。


 

トランプ大統領じゃないですが、私だって自分や家族が一番に大切です。


 


 

・保険会社と私の違いは、私には守るべき”権力”は無いことです。

ですから、彼らのように黒を白と言ったり、事実から目を背けることはしませんし、息子の仇は討ちます。


 


 

・加害者は、本当にあった事を言えば傷害致傷で送検されるかも知れないので、自分を守る為に嘘をついた。

(警察の話では、加害者≒犯罪者のほとんどは、始めにまず、自分はやっていない、悪くないと主張するそうです。)


 

私自身もそういう状況になったら、ウソをつくかもしれません。


 

一般の犯罪と違い、交通事故の場合、私でも貴方でも、誰でも『加害者』になってしまう可能性があります。


 

私事ですが、自転車・オートバイ・自動車を運転して、相当の年月が経っています。


 

幸い、今までは何事もなくそれらの利便性を享受してきました。


 

今までは運が良かっただけ、今日は?明日は?、加害者になるかも知れません。


 

むしろ”確率”というロジックで言えば、(今まで無事故だっただけに)事故に遭う確率はドンドン高くなっている事になります。


 

だから加害者は本当に憎いのですが、「明日は我が身」と思えば、人情的には少し同情の余地はあります。


 


 


 


 

・あと警察です。


 

日本の警察は世界的に見て極めて優秀です。


 

お蔭で殺人事件の検挙率や治安の良さは、先進国の中ではトップレベルです。


 

警察官のクリーンさも一級品です。


 

しかし如何せん、忙しすぎます。


 

そして成果主義ですから、警察としてもケチ?な交通事故の加害者をとっ捕まえるより、一般の窃盗、強盗、傷害&殺人事件の犯人検挙を優先するのではないでしょうか。


 

その為には、死亡事故でもない限り、加害者や保険会社との示談で済ませてもらい、自らは手を染めたくないと考えたとしても不思議はありません。


 

警察には『民事不介入』という大義名分がありますから。


 


 


 

従って、交通事故の被害者のすべきことは、警察に”訴える意思表示”をし、加害者側と戦うことではないでしょうか。


 

安易な示談、示談交渉は避けます。(後に後悔することも大ありです)


 

警察に被害届を提出し、加害者を訴え、事故の全容を明らかにすることが先決だと思います。


 

なんか大変そうな話ですが、必ずしも弁護士や専門業者に頼らないと不可能という作業ではありません。