4/1より、特許庁の手数料納付がクレジットカードでも行えるようになります。

 

VISA、Master、JCB、AMEXのカードが利用可能です。

ただし、電子出願手続を利用した場合に限られます。

 

また、カード限度額の関係上、大手特許事務所や大企業には向かず、中小企業やたまにしか出願を行わない法律事務所などに向くサービスです。

 

特許異議申立など紙で手続する事件には、当然ながらクレジットカード払いは使えず、特許印紙を貼ることになります。

https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/nohu/credit_shinsetsu.html

クレジットカードによる納付(指定立替納付)

クレジットカード会社を「指定立替納付者」に指定した上で、特許出願人等が特許庁長官に対して特許料等及び手数料(以下「手数料等」という。)を指定立替納付者に立て替えて納付させることを希望する旨を申し出ることにより納付を行う制度です。つまり、クレジットカードを用いて、手数料等の納付を行う手続となります。法令上は「指定立替納付」という納付制度ですが、本案内は便宜上「クレジットカード納付」と記載します。

1.利用できる手続方法

電子出願での手続
※電子出願についてご不明な点等は、特許庁HPの電子出願をご参照ください。

 

(1)クレジットカードの事前準備

「3Dセキュア」登録済みのクレジットカードを準備します。
3Dセキュアとは、インターネット上でクレジットカード決済をする際に、クレジットカード会社に事前登録した暗証番号を入力することにより不正使用を防止する仕組みであり、カード発行会社が採用している本人認証サービスです。登録方法はクレジットカード会社によって異なりますので、ご確認ください。
なお、利用できるクレジットカードは、以下のマークがついているものです。
VISA、MasterCard、JCB、AmericanExpress