経済産業調査会の近刊です。

 

進歩性の事例について、日本だけでなく、各国の状況についても記載されているようです。

深見特許事務所内の研究成果を一冊の研究書として取りまとめ、出版するとのことです。

 

進歩性、容易想到性は規範的要件であり、まずは審査官が判断するだけに、その判断が個別の審査官によって大きく崩れるようでは、産業界は混乱することとなるでしょう。そこで特許庁は進歩性に関する審査基準を作成・公表しています。また、裁判所は、判決において進歩性や容易想到性についての考えを明らかにし、個別の事件に評価・判断を示しています。このように、特許庁の進歩性に関する審査基準と、裁判所の進歩性・容易想到性に関する判決を十分に理解し、その理解を前提に特許実務に反映することは極めて重要なことと言えます。

このように、特許庁の進歩性に関する審査基準と、裁判所の進歩性・容易想到性に関する判決を十分に理解し、その理解を前提に特許実務に反映することは極めて重要なことと言えます。著者の事務所では進歩性判例研究会を設置し、多くの事務所内の弁理士が参加し、進歩性に関わる特許庁の審査基準と、判決について検討を重ねて来ました。規範的要件としての進歩性・容易想到性について深く研究し、特許実務に的確に反映していくことがその目的であります。今回、そうした研究の成果を一冊の研究書として取りまとめ、出版することとなりました。

1~2章は、制度の歴史、経緯、他国の状況について、3章から11章までは53件の事件について、概要、特許庁の判断、裁判所の判断を考察し、読者の今後の実務に活かせるポイントが述べられています。

特許実務に日々関わる専門家が、実務に関連して審査基準や判決を検討したところに意味を見出せればと考えています。