シニア社員の活かし方・処遇の仕方に関する新刊です。

 

人手不足や年金不足問題もあり、65歳以上の高齢者を本格的に雇用し活用する動きが広がりつつあるのは確かです。

工業所有権協力センター(IPCC)などでは、60歳以上のシニア社員が活躍しています。

 

一方、特許事務所や特許調査会社では、担当する技術分野がIPCCや特許庁に比べて広く、電気担当ならハードウェア、ソフトウェア、通信など電気全般を、化学担当なら無機化学、有機化学、生化学全般を担当する必要があります。

 

そうすると、高齢になって特許担当へ転身した方は、専門分野の関係で担当できない案件が多くなる傾向があります。

さらに、民間の調査会社等では、多数のデータベースを使い分けたり、Excelのデータを加工して分析することもあります。

個人差はありますが、これらはシニアの方には難しい業務であることが多いです。

 

シニア社員の活用は、総論賛成、各論反対というのが実際で、なかなか難しい面があります。

 

産業界の人手不足が深刻化する中、65歳以上の高齢者を本格的に雇用し活用する動きが広がりつつある。本書では、高齢者の賃金制度や雇用にあたっての留意点を詳述する。