今日開催の産業構造審議会 第29回特許制度小委員会 配付資料が公表されています。

今年改正が予定されているのは、公平中立な専門家による査察制度と損害賠償額の見直しです。

特許の裁判制度に関しては、結構大きな改正という印象です。

 

査察制度は、発令要件として、①「必要性」の要件に、②「蓋然性」、③「補充性」、④「相当性」を加えた4要件とすることが検討されています。

 

特許法第102条第1項と第3項の併用については、以下のいずれを採用するかにつき、引き続き議論が行われます。

 

①肯定説(第1項により逸失利益の全てが評価され尽くされているわけではなく、推定が覆滅された部分について、例外なく、第3項を適用する説)
②折衷説(第1項により逸失利益の全てが評価され尽くされているわけではなく、推定が覆滅された部分の中には、事情によっては第3項の適用が可能であるとする説)

 

また、特許法第102条第2項の推定が覆滅された部分についても、同条第1項と第3項の併用を認めるのであれば、これと同様に、第3項が適用されるようです。さらに、商標法等についても、特許法と同様の法改正を行う予定とのことです。

 

特許法第102条第3項の考慮要素として、一般的な考慮要素に加え、以下の増価要素も考慮した条文が検討されます。
・有効な特許が侵害されたことが訴訟上認定されていること
・特許権者による実施許諾の判断機会の喪失
・侵害者は契約上の制約(最低保証料支払い、契約解除事由の制限、特許無効の場合の返還請求の制限等)を負わないこと
・訴訟に至ったという事実は取引費用を高めること 等

 

http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/newtokkyo_shiryou29.htm

第29回特許制度小委員会 議事次第・配付資料一覧

日時:平成31年1月10日(木曜日)10時00分開会
会場:特許庁庁舎7階 庁議室

議事次第

  1. 証拠収集手続の強化について
  2. 損害賠償額算定の見直しについて

配付資料

[更新日 2019年1月10日]