本日、出願審査請求料改正がアナウンスされました。

「不正競争防止法等の一部を改正する法律」及び「不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」の施行により、今年の4/1から手数料が原則として2万円の値上げとなります。

http://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/fusei_kaisei_h310108.html

1.本政令の概要

(1)不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

不正競争防止法等の一部を改正する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行期日を平成31年4月1日とします。

(2)不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

ア.特許料等の軽減対象者と軽減率を下記のとおり定めます。

  • (ア)中小事業者、特定中小事業者、試験研究機関等(大学、大学の技術移転を行う事業者、試験研究独立行政法人等):1/2 軽減
  • (イ)小規模企業(従業員20人以下)、ベンチャー企業(設立10年未満):2/3 軽減
  • (ウ)福島復興再生特別措置法に係る事業を行う中小事業者:3/4 軽減

イ.特許料等の軽減措置の拡充により特許特別会計において恒常的に歳出が歳入を超過することが予想されたため、収支相償となるよう、審査請求料の基本料金を 20,000 円値上げします。ただし、新たな審査請求料は、本政令の施行後にする特許出願から適用します。

改定後:138,000 円 +請求項×4,000 円

2.閣議決定日、公布日及び施行期日

  • 閣議決定日 平成30年12月28日(金曜日)
  • 公布日 平成31年1月8日(火曜日)
  • 施行期日 平成31年4月1日(金曜日)

 

新旧料金の比較は以下になります。

http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/2019_ryoukinkaisei.htm

出願審査請求料改正のお知らせ(2019年4月1日施行)

平成31年1月

「不正競争防止法等の一部を改正する法律」及び「不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」(以下「改正法等」といいます。)の施行に伴い、出願審査請求料が引き上げられることとなります。

改正法等の施行日(2019年4月1日)以降の出願審査請求料及び新旧料金適用の考え方は、以下のとおりとなります。

料金引き上げの対象となる出願審査請求料の新旧料金と適用時期

料金 金額 新料金の適用時期

通常の特許出願に係る出願審査請求料

138,000円+請求項数×4,000円
(旧料金:
118,000円+請求項数×4,000円)

2019年4月1日以降の出願から

特許庁が国際調査報告を作成した国際特許出願に係る出願審査請求料

83,000円+請求項数×2,400円
(旧料金:
71,000円+請求項数×2,400円)

2019年4月1日以降の国際出願日を有する出願から

特許庁以外が国際調査報告を作成した国際特許出願に係る出願審査請求料

124,000円+請求項数×3,600円
(旧料金:
106,000円+請求項数×3,600円)

2019年4月1日以降の国際出願日を有する出願から

特定登録調査機関が交付した調査報告書を提示した特許出願に係る出願審査請求料

110,000円+請求項数×3,200円
(旧料金:
94,000円+請求項数×3,200円)

2019年4月1日以降の出願から

※ 分割・変更出願については、現実の出願日に基づいて新旧料金の適用が判断されます。出願日を遡及して料金が適用されることはありません。