本日、 平成31年 日本弁理士会会長 新年のご挨拶も公表されています。

 

弁理士会は中小企業の権利化に注力しているといって良いでしょう。

大企業の出願が減り、安値で依頼する会社もある中、方向性としては良いのでしょう。

 

ただ、大企業の出願以外のニーズを拾うことも必要と思います。

その点は、次期会長に期待しています。

 

https://www.jpaa.or.jp/opinion/%E5%B9%B3%E6%88%9031%E5%B9%B4-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%BC%81%E7%90%86%E5%A3%AB%E4%BC%9A%E4%BC%9A%E9%95%B7-%E6%96%B0%E5%B9%B4%E3%81%AE%E3%81%94%E6%8C%A8%E6%8B%B6/

新年のご挨拶

日本弁理士会会長 渡邉 敬介

 

明けましておめでとうございます。本年も昨年に引き続き、日本弁理士会の運営について、ご支援、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 

昨年の本欄において、知的創造サイクルの停滞が底を打ち、第四次産業革命の改革の波に乗って知的創造サイクルの活性化がもたらされる年でありたいとの希望を述べました。

さて、現実の1年はどうだったでしょうか。昨年6 月に公表された特許出願件数の統計を見ると、2015年から2016年はわずかとはいえ減少が続いていましたが、2016年から2017年はごくわずかながらも増加に転じました。昨年1年の特許出願の統計はまだ出ていませんが、減少が底を打った感があります。昨年は特許法等の改正とともに弁理士法の改正も行われ、弁理士の業務にデータの保護に関する業務と標準化に関する業務が追加されました。また、意匠法についての大きな改正が検討され、特許法についは裁判手続きや損害賠償額について検討されました。これらは、パブリックコメントの募集を先行させ、要望のある方向に沿って検討を進めるという手法で行われました。社会的要望に沿った改正をしたいという思いの表われであると思います。

 

2018年の速報版から推測される昨年の特許出願件数は2017年より若干減少する可能性がありますが、大きな変動はないと思われます。したがいまして、特許出願件数はこの数年同様のレベルで安定しており、本年も昨年および一昨年と同様の水準であろうと思います。しかし、中小企業の特許出願件数は、少なくともこれまでは減少傾向であった大企業とは逆に増加傾向にあります。10年前には3万3千件であった中小企業の特許出願は、昨年または本年には4万件を超える件数になっていると思います。中小企業の知財に関する意識の向上が進みつつあるのを感じます。本年は、中小企業の知財の活用が更に一歩前進することで、日本の知的創造サイクルの活性化も前進すると思います。我々弁理士もこれに積極的に協力していこうと思っています。これに加え、前記意匠法、特許法等の改正が社会的要望に沿って大胆に行われ、制度の魅力、使いやすさが向上すれば、日本の知財の活性化を大きく後押しすることになると思います。本年の通常国会で審議されることになるであろう意匠法、特許法等の改正案について注目していきたいと思っています。

 

一方、昨年の本欄で触れた会務は、「知財広め隊」、内外での広報活動、事業計画と予算の策定についてのアドバイザーの導入、役員室へのテレビ会議システムの導入でした。これらについての昨年の状況とこれからの展望について述べてみます。

 

知財初心者をターゲットとしたセミナーと、地元の弁理士との交流会をセットにした「知財広め隊」は、本年度10カ所での開催が予定されている「巡回特許庁」とのコラボが実現し、「巡回特許庁」の期間中の1日に集中的に行われるイベントの1コマとして参加させて頂いております。「巡回特許庁」で行っている「知財広め隊」は、参加者のアンケートによる評価も比較的良いと伺っており、可能であれば次年度もコラボを継続させていただく方向を考えています。