日本弁理士会のセミナーです。

 

会員は弁理士会の研修システムから申し込めますが、以下は一般枠になります。

 

前半は講師のJETROバンコクでの駐在経験に基づいて、ASEAN諸国の法制度を解説があり、後半は、株式会社ニコン様より、実際の模倣品対策事例をご紹介いただくとのことです。

https://www.jpaa.or.jp/cms/wp-content/uploads/2018/12/asean_seminar.pdf

「ASEAN諸国における模倣品対策」

●開催要項
【日 時】 平成 31 年 1月 22 日(火) 日(火) 14 時 30 分~ 16 時 30 分
【場 所】 TKP新橋カンファレスセンター ホール 2A
(東京都港区西新橋 1丁目 15 -1 大手町建物田村ビル)
【定 員】 30 名
【言 語】 日本語 日本語
【費 用】 無料

 

●開催要項

ASEAN諸国の経済成長はめざましく、出願業務を扱う会員は多いと思います。
しかしながら、経済成長に伴い模倣品の流通量も増加しており、日本企業が対応を迫られる場面も増加しています。ASEANは東南アジア10カ国からなる経済等協力機構ですが、国ごとに知財制度が異なり、模倣品対策も一筋縄ではいきません。特に、中国を発信源とする模倣品が、陸路を通じて、あるいはFTZ(自由貿易地域)を経由して一部の加盟国に流入する例が多く、一度流入した模倣品は、ASEAN域内で比較的自由に移動できることから、横断的な対応を迫られることがあり、対策をより難しくしています。


本研修では、まず前半に、石川勇介弁理士を講師に迎え、JETROバンコクでの駐在経験に基づいて、ASEAN諸国の法制度を解説していただきます。
後半は、株式会社ニコン様より、実際の模倣品対策事例をご紹介いただきます。ニコン様のご講義では、水際対策から、オンライン・オフラインの模倣品対策、政府機関への働きかけなど、幅広くご活動をご紹介いただきます。


ASEAN諸国の法制度に精通している講師による解説と、最前線で模倣品対策を行っている企業様の活動紹介という貴重な機会ですので、ぜひ多くの方々に受講していただきたいと思います。

■講師
【東京】
・髙部 育子 氏(株式会社ニコン 知的財産企画部)
・石川 勇介 氏(貿易円滑化対策委員会 委員)