年末の日経新聞電子版の記事です。

 

既に報道されているように、中国は特許、実用新案、植物新品種、集積回路設計、技術秘密、ソフトウェア等の第二審を、最高裁に移しますが、その公式発表が12/29にありました。

 

ただ、米国は特許訴訟等をCAFCへ、日本は知財高裁へ集中化しています。

そうすると、中国は元々二審制ですので、最高裁の知的財産法廷というのは、実質的な知財高裁ということになります。

 

中国は知財先進国ではなく、米日の後追いをしていると言えるでしょう。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39579700Z21C18A2FF8000/

【北京=多部田俊輔】中国の最高人民法院(最高裁)は29日、2019年1月から知的財産権を巡る紛争を専門に解決する専門部門「知的財産権法廷」の運営を始めると発表した。トランプ米政権は習近平(シー・ジンピン)最高指導部に対して貿易赤字削減だけでなく、知財保護の強化も求めており、習指導部は最高裁の専門部門設置で保護強化をアピールする。

 

知財紛争を巡っては、主要16都市の地裁に知財を専門に扱う部門「知的財産権法廷」があり、北京、上海、広州に知財専門裁判所がある。国際的に影響が大きい複雑な案件が増えていることなどから、最高裁の新設部門は解決できずに上訴された案件の審理を手掛けるとされる。

 

新設部門トップの羅東川氏は同日の会見で、「知財保護を強化するとともに、科学技術のイノベーションを支援し、『知財強国』や『科学技術強国』になることに貢献していく」と強調した。米中協議への対応ではないかとの質問には「知財保護は国策だ」と答えた。