こちらも年末の記事です。

 

国内で後発医薬品(ジェネリック)の浸透が進んでいるが、ジェネリックのシェア80%達成後には利用促進策が少なくなり、市場環境が悪化するとの懸念があるとのことです。

 

ジェネリックは他社の特許を回避する必要があり、特許調査が重要になりますが、今後は市況の悪化等で、M&Aが活発化するのでしょうか。

 

なお、特許情報からM&Aを探索する手法には以前から疑問を感じています。

M&Aで重要なのは、シナジー効果、コスト削減、社風の一致ですが、特許情報から知ることができるのは、そのうち極のごく一部にすぎません。

 

https://newswitch.jp/p/15870

 国内の医療用医薬品市場で、先発医薬品と同じ有効成分を使った後発医薬品の浸透が進んでいる。政府は薬剤費節減のため、後発薬の数量シェアを2020年9月までに80%とする目標を提示。後発品利用を促す制度の効果もあり、18年9月時点の実績は72・6%に達した。しかし業界関係者の間では、80%達成後にはそうした促進策が少なくなり、市場環境が悪化するとの懸念がくすぶる。後発薬メーカーは生き残りに向け、合従連衡を迫られる可能性もある。

 「8割になったら、国は“はしご”を外すと思う」。医薬品原薬の輸入を手がけるコーア商事ホールディングス(HD)の首藤利幸社長は、政府が後発品の数量シェア80%を達成した後の市場環境についてこう話す。従来の後発薬使用促進策が縮小・廃止される公算が大きいとの見解だ。

 国は、特許の切れた先発薬ではなく、薬価の安い後発品を多く使う医療機関を優遇する制度を構築してきた。例えば18年度診療報酬改定では、「後発医薬品調剤体制加算」の枠組みを変更。従来は後発品の調剤数量が65%以上で18点、75%以上では22点を加算していた。これを75%以上は18点、80%以上が22点、85%以上で26点と改め、一層の後発薬使用促進をうたった。

 だが、高齢化の進展などで社会保障費が年間5000億円程度増えている昨今の状況も勘案すると、点数の加算に限界はありそうだ。後発薬大手である日医工の田村友一社長は中長期の事業環境が不透明と考えており、「新中期経営計画(の発表)は19年5月を予定しているが、その時点で恐らく(自社の)数値目標は出せないのではないか」と語る。

 日医工は手をこまねいてはいない。買収した米国企業を活用して海外事業拡大を図る一方、国内でもエーザイの後発薬子会社を19年4月1日付で傘下に収める予定だ。また、後発造影剤が主力の富士製薬工業は「後発品だけやっていたのでは、市場で勝ち残れない」(武政栄治社長)と判断。新薬や、医薬品製造受託の事業を伸ばす考えを掲げている。