本日開催された、産業構造審議会の第28回特許制度小委員会 配付資料が公表されています。証拠収集強化のための査察制度、損害賠償額の引き上げです。

 

http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/newtokkyo_shiryou28.htm

第28回特許制度小委員会 議事次第・配付資料一覧

 

日時:平成30年12月25日(火曜日)10時00分開会
会場:特許庁庁舎7階 庁議室

 

議事次第

  • ①証拠収集手続の強化に関する論点について

  • ②損害賠償額算定に関する論点について

配付資料

[更新日 2018年12月25日]

 

 

その中で、証拠収集手続の強化では、以下が提案されています。

 

1.発令要件
以下の4要件としてはどうか。
①対象が、相手方が所持する資料であり、侵害行為の立証に必要であることが明らかなものであること。
②特許権侵害訴訟の相手方当事者による特許権の侵害の蓋然性が認められること。
③他の手段(例えば文書提出命令、検証物提示命令等)で収集が困難であること。
④「その収集に要すべき時間又は相手方の負担(金銭的負担等)が不相当なものとなることその他の事情により、その収集を行うことが相当でないと認められるとき」に該当しないこと。


2.申立事項
濫用を防止するため、例えば、申立人に下記の事項を明らかにさせてはどうか。
①収集対象となる文書や物品、これらと立証されるべき事実との関係
②収集を行う場所
③専門家が行うべき行為
④特許権の侵害の蓋然性が認められる理由
⑤他の手段では収集が困難である事由


3.主体
(1)公正中立な第三者を証拠収集の主体とすべく、裁判所がその第三者(専門家)を指定する制度としてはどうか。例えば、弁護士、弁理士、大学教授等の中から指定することが考えられる。

 

損害賠償額算定については、議論もあったようですが、以下の線でまとまりそうです。

 

1.特許法第102条第1項と第3項の重畳適用
(3)今般の改正では、肯定説又は折衷説に立ち、特許法第102条第1項で賠償が否定された下記事項の全部又は一部について、同条第3項の適用を認めるべきではないか。
①特許権者に「実施の能力」(第1項本文)がないことを理由として、賠償が否定された部分
②特許権者に「販売することができないとする事情」(第1項ただし書)があることを理由として、賠償が否定された部分

 

2.特許法第102条第3項の考慮要素
考慮すべき要素として、下記事項を条文に規定してはどうか。
①一般的な考慮要素
・過去の契約例
・業界相場
②事後的な増価要素
・特許の効力
・交渉の経緯