知財管理 2018年12月号 目次が公表されました。

 

内容は、救済規定、中国の標準化、営業秘密、欧州審査、特許異議など、多岐に渡っています。

 

「米国特許における発明者の特定,および,発明者が除かれた場合のリスク」には目をお押しておきたいと思います。

かつては職場の上司を発明者に入れるのが慣例になっていました。それを利用して特許数をギネスブック登録する方もいます。

 

http://www.jipa.or.jp/kikansi/chizaikanri/mokuji/mokujinew.html

各国における期間徒過の救済規定の考察-特許法条約(PLT)を基準として- 吉田 千秋 1643

 

中国標準化制度の動向-WAPIに関する標準必須特許侵害事件を中心として- 山田 勇毅 1656

 

リバースエンジニアリングによる営業秘密の非公知性判断と自社製品の営業秘密管理の考察 石本 貴幸 1670

 

EPO審査をリファレンスとした,JPO審査品質の更なる向上の可能性の研究 特許第1委員会 第5小委員会 1681

 

特許異議申立に関する分析 -新規性に焦点をおいて- 特許第2委員会 第3小委員会 1695

 

Halo最高裁判決後の故意侵害の事例における増額賠償の判断 国際第1委員会 1706

 

グローバルな職務発明制度の研究 -戦略的な制度設計- マネジメント第1委員会第2小委員会 1714

 

知的財産戦略に資するオープンデータの活用 情報検索委員会 第1小委員会 1727

 

判例と実務シリーズ:No.489
物性要件及び組成要件で特定される発明に対するサポート要件の充足性 -光学ガラス事件- 奥村 直樹 1743

 

台湾での数値限定発明の進歩性判断及び侵害判断における代表的判決紹介 黄 瑞賢/降幡 快 1755

 

今更聞けないシリーズ:No.137
米国特許における発明者の特定,および,発明者が除かれた場合のリスク 山下 弘綱 1766