明日開催の産業構造審議会 第10回意匠制度小委員会 配布資料が公表されました。

来年の意匠法改正に向けて、さっそく報告書案が提出されています。

 

以下に改正予定箇所を抜き出しましたが、かなりの改正です。

 

刊行物やインターネット上で公開されている意匠についても創作非容易性の証拠とする、「のみ品」以外の多機能型間接侵害の導入など、今までの意匠法で取り残されていた部分も、一気に改正するようです。

 

1.画像デザインの保護

操作画像や表示画像については、画像が物品(又はこれと一体として用いられる物品)に記録・表示されているかどうかにかかわらず保護対象とすることが適当であると考えられる。

 

2.空間デザインの保護

現行意匠法の保護対象である「物品」(動産)に加え、「建築物」(不動産)を意匠の保護対象とすべきと考えられる。

 

3.関連意匠制度の拡充

(1)関連意匠の出願可能期間の延長

関連意匠の出願可能期間を本意匠の出願から10年以内とすべきである。

(2)関連意匠にのみ類似する意匠の登録

関連意匠にのみ類似する意匠を登録可能とするべきである。

 

4.意匠権の存続期間の延長

意匠権の存続期間を「登録日から20年」から、「出願日から25年」に見直すべきである。

 

5.複数意匠一括出願の導入

一の願書による複数の意匠についての意匠登録出願を認めることとすべきである。

一方で、複数の意匠の一括出願を認めるものの、一つの意匠ごとに一つの意匠権を発生させるという原則は維持する。

 

6.物品区分の扱いの見直し

物品自体が明確である場合には、物品区分表の区分と同程度の区分を記載していないことを拒絶理由の対象としないようにするべきである。

 

7.その他
(1)創作非容易性の水準の引上げ

刊行物やインターネット上で公開されている意匠についても、創作非容易性の判断要素となることを明示するべきである。

(2)組物の部分意匠の導入

組物の意匠についても、部分意匠の登録を認めるべきである。

(3)間接侵害規定の拡充

意匠法においても、特許法に倣い、多機能品型間接侵害規定を導入するべきである。

(4)手続救済規定の拡充

意匠法においても、指定期間経過後の延長手続を可能とするとともに、優先権主張を伴う出願についても、優先期間徒過後の優先権主張を可能とする。

 

http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/isyounew10paper.htm

第10回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧

 

日時:平成30年12月14日(金曜日)10時00分開会

 

会場:特許庁庁舎7階 庁議室

 

議事次第

  • 意匠制度の見直しに向けた報告書案提示

配布資料

[更新日 2018年12月13日]