今日開催の産業構造審議会 第27回特許制度小委員会 配付資料が公表されました。

知財紛争処理システムについて、証拠収集と損害賠償がテーマとなっています。

 

査察制度も損害額の引き上げも、現行法の小幅修正ですが、むしろ評価できる内容です。

特に、賠償が否定されていた部分について、特許法102条1項と3項の重畳適用を認めるのは良い改正と思います。

 

米国や中国に倣って、懲罰的損害賠償制度を導入する必要はありません。

 

提訴後査察制度のイメージ
実際に製造工程や動作過程を確認しなければ証拠の収集が困難なケースにおいて、技術専門家が被告の敷地・建物に立ち入り、証拠を収集できる制度
裁判所は、インカメラ手続により、原告の侵害立証の必要性と被告の営業秘密保護を比較衡量

 

損害賠償額算定方法見直しのイメージ①
侵害者が販売した侵害品のうち、賠償が否定されていた部分について、侵害者にライセンスしたとみなして損害額に加算できるようにすることを検討(102条1項と3項の重畳適用)。

 

損害賠償額算定方法見直しのイメージ②
ライセンス料相当額による損害額の算定において、特許権が無効でないことや、交渉の経緯等を考慮して、通常の交渉時よりも高い額が認められるようにすることで、侵害し得の防止を検討。

 

http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/newtokkyo_shiryou27.htm

第27回特許制度小委員会 議事次第・配付資料一覧

 

日時:平成30年12月11日(火曜日)10時00分開会

 

会場:特許庁庁舎7階 庁議室

 

議事次第

  • 知財紛争処理システムの見直しの方向性について

配付資料

[更新日 2018年12月11日]