元特許庁長官で知財評論家の荒井 寿光氏が、日経新聞に「日本は中国に負けない知財制度を」という寄稿をしています。

 

知財を良く知らない方は、もっともだと思ってしまうかもしれませんが、相変わらず「トンデモ」記事です。

 

まず、知財「制度」面で中国が日本より優れているというのは、どの部分でしょうか。「懲罰的」損害賠償を導入したことでしょうか、それとも特許訴訟の第二審を最高裁へ移すことでしょうか。実用新案と意匠の実体審査を行わない、「無審査」制度が優れているのでしょうか。

 

中国の特許・実案・意匠の出願数や、学術論文が増えたのは、知財制度の影響ではないと思います。

出願後の報奨金・減税、発明者となり得る高学歴人材の増加など、知財制度とは直接関係のない話が影響しています。

 

中国の特許調査をすればわかりますが、IPC分類の精度も低く、製品の製造条件をそのまま記載したような請求項の出願が多数あります。

審査官のレベルもまちまちと聞きます。中国は本当に知財先進国なのでしょうか。

 

荒井氏は、損害賠償額を引き上げて、知財訴訟を増やせば、わが国が知財先進国になると本気で思っているようです。

しかし、損害賠償とは、侵害者、模倣者が侵害品、模倣品を売ることで、特許権者に損害が発生し、その結果得られる金銭です。

 

中国やアメリカは人口の多い国ですから、侵害者の販売数も多く、損害額は大きくなることが多いでしょう。しかし、損害額が大きくなるまで放置すれば、特許権者のビジネスに深刻な影響を与えます。

 

そして、3倍賠償など懲罰的賠償は、故意侵害という悪質な行為があった場合にのみ認められます。

模倣業者など悪質な侵害者がいなければ、懲罰的賠償は認められません。つまり、損害額の上限が引き上げられれば、知財の価値も上がるのかというと、そうではありません。

 

荒井氏は特許庁長官などを歴任しましたが、ライセンス料と損害賠償の違いもよく理解していないように思われます。

 

知財の価値を高めるには、ライセンス契約、交渉の負担を減らすことや、訴訟が本当に必要な方が知財訴訟を起こしやすくなる裁判制度などを整備すべきでしょう。

 

わが国の出願数が減っているのは、企業のグローバル化のほか、少子化で発明者となり得る人材が減ったこと、企業の業績低迷により、研究開発力が落ちたことが原因です。

 

損害賠償額を引き上げれば、わが国の少子化が止まり、理工系への進学者が増え、発明者の意欲が増加するというのでしょうか。訴訟が増えれば被告になるリスクも大きくなります。研究開発サイクルが好転するのでしょうか。

損害賠償額と知財制度の充実には、相関関係はありません。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38562210V01C18A2SHE000/

現在の米中貿易摩擦は、両国の知的財産を巡る対立に端を発している。米国は中国の科学技術力や知財力の急速な向上を脅威に感じ、中国を抑え込もうとしている。

 

一方で中国は、建国100周年となる2049年に中華民族の栄光を取り戻すことを目標とする。習近平(シー・ジンピン)国家主席は「知財の創造・保護・活用を強化する」と昨年の共産党大会で演説した。「知財強国」を掲げ、米国に追いつき追い越すことに力を入れている。

 

中国は多額の研究開発費を投入しており、先端分野の論文発表数も米国に迫り、日本を引き離している。特許の質も上がっている。中国企業は国際競争に勝つため、国際特許出願件数を増やしており、ついに昨年は日本を抜き、米国に肉薄している。

中国は米国と同じく、知財を単なる法律的な権利でなく経済的な価値ととらえ、知財侵害の場合の損害賠償額の引き上げを国家の方針としている。最近10年間の損害賠償額の最高額を見ると、中国は57億円で日本の17億円の3倍以上だ。

 

日本は中国に知財で追い抜かれたことを謙虚に認め、法律を改正して知財の価値を高めるよう損害賠償額を引き上げ、裁判所の運用を改善すべきだ。そうすれば、日本人や日本企業の創造力が発揮でき、日本経済の再興に寄与できる。