ゴーン解任

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世間を騒がせている日産のカルロス ゴーン容疑者ですが、22日の取締役会で会長と代表取締役から解任されました。

当初、ルノー側の取締役は解任に懐疑的であったそうですが、詳細を説明され、解任に同意したとのこと。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112300495&g=eco

 日車は12月に開く取締役会で、会長職を解任したカルロス・ゴーン容疑者の後任を選出する。社外を除く現取締役から選ぶ方針で、西川広人社長を軸に調整が進む見通しだ。漂流の危機にあるルノー、三菱自動車との3社連合の行方を左右する重要なポジションのため、関係者の思惑が交錯する人事となりそうだ。一方、解任を決めた22日の臨時取締役会の様子も明らかになり、日産は連合の新たな関係構築に向け動き始めた。

 

 関係者によると、約4時間に及んだ臨時取締役会は、その大半が日産の社内調査で判明したゴーン容疑者とグレッグ・ケリー容疑者の不正の説明に費やされた。ある出席者は説明を受け「こういうことができるのか」と絶句したという。
 両容疑者の逮捕をめぐっては、欧州メディアが日産によるクーデター、陰謀などとする見方を伝えている。このため、テレビ電話を通じて参加したルノー側の2人の出席者は当初、事件に懐疑的だったとされる。しかし、西川社長が調査内容の詳細を説明するにつれて雰囲気が変化。最終的には「アグリー(同意する)」と発言し、全会一致の解任決議に至った。(2018/11/23-18:32)

 

もちろん、報道されている内容が全て真実とは限らず、ゴーン氏は容疑者であって推定無罪が原則です。

しかし、中小のオーナー経営者が会社を私物化するというのは比較的良く聞く話であるものの、グローバルな上場企業でこのようなことが行われたのは前代未聞でしょう。

そのうち、脱税や背任でも逮捕されるのではないでしょうか。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181123/soc1811230005-n1.html

 日産自動車は22日午後の臨時取締役会でカルロス・ゴーン容疑者(64)の会長職を解き、1999年以来続いたゴーン体制を終焉させる。一方、ルノーはゴーン容疑者をCEO(最高経営責任者)に温存、仏政府も日本の司法制度にケチを付けるなどゴーン擁護に回った。「不平等条約」を打破したい日産と、労せずして利益を吸い上げる「植民地支配」を維持・強化したいルノーの全面戦争はすでに始まっている。

 経営破綻寸前だった日産に1999年にルノーから送り込まれ、剛腕を振るったゴーン容疑者だが、19年間の権力体制はあまりに長すぎた。日本人、外国人を問わず「ポスト・ゴーン」として名前の挙がった人材はいつの間にか外され、会社を去った。刑事事件となることでようやくゴーン体制は葬られた。

日産は同時に逮捕された代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者(62)も解任する。西川(さいかわ)広人社長が暫定的に会長職を兼務し、代表権を持つ役員も西川社長1人となる。

 日産は臨時株主総会を早期に開催し、両容疑者を取締役からも外す。

 

以下の話が非常に象徴的です。パリの住宅を日産が用意したそうですが、なぜルノーではなく日産なのでしょうか。

ゴーン氏は、パリでは日産ではなくルノーの仕事をしていたはずですから、社宅が必要であればルノーが用意すべきでしょう。

仮に、ゴーン氏が日産へ家賃を払っていたとしても、道理に合わない話です。

 

なお、ゴーン氏はあいさつもしない人物だそうです。

https://www.asahi.com/articles/ASLCQ0H0YLCPUHBI062.html

 セーヌ川とエッフェル塔にほど近いパリ西部。元大統領や有名サッカー選手が暮らす地区に自宅が入るマンションはあった。伝統的な石造りの6階建て。門扉は暗証番号を入力して開ける仕組みで、1階には表札はなかった。

 出入りする人々に聞くと、ゴーン会長の自宅はマンションの4階だという。

 家事手伝いとしてマンションで働く女性は「一つの階に1世帯だけが住む」と説明した。広さは300平方メートルはあるという。女性によると、ゴーン会長は複数の運転手を抱え、迎えに来る黒塗りの車も、ルノーや日産など、車種はいろいろだった。「3階に住む外交官はあいさつするけど、彼は決してしなかった。正直、愛想はよくなかった」と話した。

 

ゴーン氏が日産をV字型回復させたと言われますが、自分には欲しい日産車がありません。

GT-Rは、カーシェアで運転してすごいとは思いましたが、乗り心地が悪く、所有したいとは思いません。

電気自動車のリーフやシリーズハイブリッドのノートe-powerには、技術的な興味はありますが、購入候補にはなりません。

 

それから、これだけの私物化を他の日産役員が全く知らなかったとは思えません。

志賀氏や西川氏など歴代の代表取締役も、いずれ責任を問われることでしょう。