今日発売のビジネスロージャーナルでは、法務研修が特集されています。

 

それ以外の記事として、日本版司法取引、米国における営業秘密、パラメータ特許のサポート要件が採り上げられています。

また、知的財産法教授のコラムもあります。

 

日本版司法取引は、カルロス ゴーン容疑者の逮捕にも活用されたとして、話題になりました。

 

http://www.businesslaw.jp/contents/201901.html

[特集] 法務研修のWHATとHOW 10社の実例
事業部門が“腹落ち”する法務研修の方法論

三浦悠佑 弁護士

 

実務解説
日本版司法取引と経済犯罪 制度活用における留意点

本村 健 弁護士 / 平井 太 弁護士

2018年の不祥事を振り返る
BtoB企業の陥った品質問題と“ムラ社会”のハラスメント問題

鈴木悠介 弁護士

米国における営業秘密の民事的保護に関する最新動向
Defend Trade Secrets Act施行後の裁判例を踏まえて(後編)

ブレント・キャズリン 米国弁護士 / 井上 聡 弁護士

 

知的財産法の羅針盤

パラメータ特許のサポート要件

德川和久 筑波大学国際産学連携本部教授・技術移転マネージャー、弁理士・博士(農学)

 
連載

Opinion

愛知靖之 京都大学大学院法学研究科教授